日本商工会議所

　今年第1四半期のインフレを差引いた実質経済成長率は、前年同期比4.3％増加の5,962億レアルを達成して、今年の経済成長率は4.5％前後が予想されている。

　4.3％のGDP伸び率を牽引したのは、旺盛な内需で一般消費が2000年の第1四半期の10.3％に次ぐ6.0％増加、また投資が7.2％増加したことが主因となっている。

　GDPの内訳はサービス業が、前年同期比4.6％増加の3,347億4,500万レアル、鉱工業が3.0％増加の1,476億2,800万レアル、農畜産が2.1％増加の287億2,500万レアルであった。また前年同期比では公共支出は4.0％、輸出5.9％、輸入が19.9％とそれぞれ大幅に増加した。

対前期比ではGDPの伸び率は0.8％増加に留まっており、鉱工業が0.3％、サービス業は1.7％それぞれ増加したが、農畜産はマイナス2.4％、一般消費は0.9％、公共支出3.5％、投資2.1％、輸入4.1％、輸出は1.2％とそれぞれ増加している。

またセグメント別の対前期比では金融が9.2％、情報サービス7.3％、商業6.0％、不動産関係4.2％、鉱業4.1％、運輸・倉庫3.9％、製造業2.8％、公共サービスが2.1％それぞれ増加している。(14日付けエスタード紙)
　

　先週の8日に中銀は銀行の為替市場における取引規制として、為替エクスポージャと呼ばれる銀行の取引リミットを資産額の60％から30％に下げて11日から実施したが、予想したほどの効果が上げていない。

　取引リミット額を60％から30％に下げた効果は40億ドルから50億ドルが市場に吸収されたと予想されるが、為替エクスポージャの取引リミット額を30％から更に20％まで下げてレアル高の為替に楔を打ち込む。

　しかし大半のヘッジファンドや国内投資家は、この規制強化で多少は効果を発揮するが、レアル高に振れる為替傾向を疑っていない。(14日付けヴァロール紙)

　カカオの生産地であるバイア州イリェウス市に本店を置くビットウエイ社はブラジル国産コンピューター最大手ポジティブ社のあるクリチーバ市郊外に500万レアルを投資して、コンピューター生産を2008年から開始する。

　ビットウエイ社は月産2万台のコンピューターを生産しているが、新工場完成後は5万台体制となり、生産の30％を南部諸州で販売予定している。

　現在のビットウエイ社はブラジル国産コンピューター生産では5位に甘んじているが、一挙に2位に浮上してポジティブ社を追従する。(14日付けヴァロール紙)