電力部門投資家協会の調査によると、年間の平均経済成長率を4.8％と仮定した場合に、2011年の電力不足による電力の配給制度の可能性は連邦政府が容認できる5％を大幅に上回る32％と算出している。
これには2012年から稼動する原子力発電所アングラ3号並びにマデイラ河の水力発電所の電力エネルギーは含まれていないが、中西部に新設されるエタノー ル工場で生産されるバイオマスによる火力発電所の発電能力は1,800メガワットが見込まれており、電力危機回避が期待されている。
今年4月にペトロブラス石油公社と国家電力庁（Aneel）との間で取決めた火力発電所向け天然ガス価格の見直しをしなければ、2011年には1,200メガワットの火力発電所による電力供給中止が見込まれている。(18日付けエスタード紙)
