応用経済調査院（Ipea）のエコノミストは、全面的な年金改革ではインパクトが強すぎるために、部分的年金改革の研究を進めており、2009年までは部分改革、2009年以降の2段階目の改革は先進国並に更に厳しくなる。
年金受給資格年齢を2014年から男性は60歳、女性は56歳に引き上げられるが、2009年から前倒しで実施、2009年以降に年金積立を開始した労働者の年金受給資格は、男性65歳、女性64歳とする。
また公務員の年金受給年齢を男性60歳、女性55歳、最低給以上の恩給受給者には年金の70％、農村労働者の恩給受給年齢を男性61歳、女性57歳に引き上げるなど部分的改革を検討している。（24日付けエスタード紙）
