26日にサブプライムローンの大量焦付き問題の影響で、ダウジョーンズが2.26％、ナスダックが1.84％とそれぞれ株価が下落したのに伴って、新興国の株価は海外投資家のリスク回避で全面安となった。
サンパウロ平均株価は−3.76％、レアル値−3.27％のR＄1.928 、カントリーリスクは21％と大幅上昇して221ポイントとトリプル安を記録、アルゼンチンの株は−3.99％、メキシコも−3.56％と軒並み下げている。
しかしマンテガ財務相は、米国の株価下落による全面安は世界的に株価が上昇していたが、調整期に入ったと見ており、ブラジルの堅調なマクロ経済、1,550億ドルに達する外貨準備高や好調な経常収支で、国際金融市場の混乱は切り抜けられるとコメントしている。(27日付けエスタード紙)
