昨年の国税庁は税取り締まり強化や好調なマクロ経済による増収で、国民の租税負担率は、前年を0.85％上回るGDP比34.23％に達して、ルーラ政権1年目の2003年から4年連続で負担率が増加している。
昨年の連邦税は前年のGDP比23.25％から23.75％、州税は8.74％から9.02％、市町村税は1.39％から1.46％とそれぞれ増収を記録している。
社会保障院（INSS）への納税は前年よりも0.29％、商品流通サービス税は0.18％、勤続期間保証基金(FGTS)は0.17％、所得税は0.10％それぞれ増収となっている。(22日付けエスタード紙)
