日本商工会議所

9月13日午後4時から月例法律委員会に32人が参加して開催、進行役は押切フラヴィオ委員長が務め、初めにアレサンドラ・クリハラ弁護士が司法外証書執行に関する新法規、・アレサンドロ・カラフィ弁護士が法律第８.２１２９１号、条項４５の違憲性−５年間の徴税期限について、ロベルト・パイヴァ弁護士がサンパウロ州−１０月より商品流通サービス税（ICMS）３０％返還実施、最後にノリアキ・スギモト弁護士行政プロセス−３６０日の決断発表期限についてそれぞれ講演を行った。