先週、土地なし農民運動（MST）は、パラー州カラジャス鉄道に集団で不法侵入、鉄鉱 石運搬が数日間ストップ、また国立再生可能天然資源・環境院（Ｉｂａｍａ）からの鉱山開発ライセンス許可が厳しく、また環境保護区の拡大なども見込まれて おり、投資家にとってはブラジルの鉱山開発は魅力がなくなってきている。
世界最大級の鉱業開発会社リオチント社は、パラー州北部のグランパラー地域での鉱山開発を進めていたが、昨年末に同地域420万ヘクタールを熱帯雨林保護地域に指定、リオチントは12％の保護区縮小を州政府に申入れたが、受入れられなかった。
リオドーセ社、リオ・ド・ノルチ社やアルコア社は、74億ドルを投資して3万3,000人の雇用創出、またリオドーセ社は2008年から3年間で200億 ドルを投資、昨年のパラー州の鉱業生産額は70億ドル、2010年には142億ドルを予定されているが、ＭＳＴの不法侵入、環境ライセンス取得困難や熱帯 雨林保護区拡大などは鉱業開発投資家にブラジルからアフリカへの投資に切替える可能性がある。（22日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
