投資部門の拡大がブラジル経済を牽引しており、連邦政府の公共投資を測る最終4年間の平均固定資産形成（ＦＢＣＦ）は10％以上となっており、応用経済調査院（Ｉｐｅａ）では、今年のＦＢＣＦを12％と見込んでいる。
金融取引暫定納付金（ＣＰＭＦ）の中止で、公共投資部門が影響を受けると見られていたが、経済成長加速プログラム（ＰＡＣ）への投資は、昨年のＧＤＰ比0.5％から今年は1.0％と倍増する可能性がある。
インフラ及び建設・不動産部門の企業家は大幅な投資を見込んでおり、スエズグループでは総額100億レアルのジラウ水力発電所の入札参加を予定しており、 2010年操業予定の243メガワットのサン・サルバドール水力発電所及び1,087メガワットのエストレイト水力発電所建設を手がけている。（7日付け ヴァロール紙）
