石油価格の高騰や2020年までにヨーロッパ連合国の20％の温室効果ガス削減対策として、潜在的ポテンシャルを擁するブラジルのクリーンエネルギー発電にヨーロッパ企業が注目、小型水力発電所、バイオマスや風力発電所建設で相次いでブラジルに投資を開始しだした。
ポルトガルエネルギー社（EDP）は代替エネルギ−として、2012年までに小型発電所（ＰＣＨs）建設で1,000メガワットのエネルギー発電を予定しているが、ブラジルのＰＣＨsによる潜在発電能力は10ギガワットと見込まれている。
フランス資本ヴェルカン社は8億ドルを投資して、サンタ・カタリーナ州ロデイオ・ボニート発電所を2009年から操業、2011年までにＰＣＨsで200メガワットの発電を予定している。
EDP社及びヴェルカン社は海外でのカーボンクレジット取引を予定しており、フランス資本アレーヴァ社はＰＣＨs及び砂糖キビバガスのバイオマス発電のKoblitz社の７０％株式を買収してブラジルに進出した。（１７日付けエスタード紙）
