業務改定に伴う手数料徴収規定に先立って、各銀行は有料サービス料金を一斉に調整したために、3月の最終12ヶ月間の6大銀行のサービス収入は前年同期比11.6％増加したが、年間平均の20％増加を下回っている。
今年第1四半期のサービス収入が占める比率は17％と前年同月の19％から低下したが、クレジット部門の収入は49％から53％に増加してカバーしている。
4 月末に改定された口座やポウパンサ預金関係の有料サービスを55種類から20種類に制限、無料サービスの種類を拡大、サービス料金の調整は各6ヶ月後の料金改定しか認められない点など銀行にとってはインパクトが大きい。(2008年5月27日付けヴァロール紙)
