4月だけで1,123平方キロメートルのアマゾン地域の熱帯雨林が伐採されたが、カルロス・ミンキ環境相は環境規制強化策を発表して取り締まりを強化する。
国立宇宙調査研究院（INPE）では大豆や牛肉の国際コモデティ価格の高騰で今後もアマゾン地域の熱帯雨林伐採に拍車がかかるために、監視強化のためにパトロールを強化するが、4月に伐採された面積はベロ・オリゾンテ、クリチーバならびにポルト・アレグレを併せた面積が伐採されている。
熱帯雨林伐採の70％がマット・グロッソ州、25％がローライマ州であり、今回の規制強化策で伐採地域での牧場の飼牛の差押が可能となるが、特にアマゾナス州南部での監視を強化、国立再生可能天然資源・環境院（Ibama）では7月までにパラー州、マット・グロッソ、ローライマ、アマゾナス州南部の各36都市で、森林伐採監視作戦を展開する。
森林伐採が広がっているマット・グロッソ州のブライロ・マジ州知事は同州がアマゾン地域で森林伐採に対する監視体制が一番整っている州であると反論している。
昨日、サンパウロ州のジョゼ・セーラ知事は州内の木材取扱業者登録の義務付けを発表して、違法伐採木材の取締りを強化する。(2008年6月3日付けヴァロール紙)
