日本商工会議所

日伯法律委員会（石川清治委員長）の月例会が7月10日午後4時から6時まで商工会議所会議室に31人が参加して開催、押切フラビオ副委員長と矢野クラウジオ副委員長が進行役を担当して始まった。

初めに矢野クラウジオ副委員長が「法律第11,727号/2008の第22及び23条、移転価格について」メルコスル域内での移転価格について説明、ファービオ・フロレンチーノ弁護士は「デジタル会計の公共システムについて」で電子課税伝票との違いやシステムの目的や利点などについて説明した。

パウロ・エンリケ弁護士は「支払い請求書と賠償の相殺」では実際の現状として賠償金の大半は第3者のクレジットでの相殺であると説明、最後にロベルト・コウチヤマ弁護士は「投資基金への資本参加での税制面」では国内投資家と海外投資家との税制面の違いを説明した。

熱心に講演会を聞く参加者

左から講演者のフロレンチーノ弁護士/コウチヤマ弁護士/矢野副委員長/カルナウーバ弁護士/進行役の押切副委員長