日本商工会議所

日伯法律委員会（石川清治委員長）の月例会が9月11日午後4時から6時まで商工会議所大会議室に47人が参加して開催、進行役はジョゼ・オリベイラ弁護士が務め、初めにアリニ・パラジニ弁護士は社会統合基金（ＰＩＳ）/社会保険融資納付金（Ｃｏｆｉｎｓ）−会社間輸送料クレジットについて、ジューリオ・セザール・ブエノ弁護士とアレサンドラ・クリハラ弁護士がインフラプロジェクトへのリスクの割当では民営化の前後、コストオーバーランの平均は25％、ガスバイプライン建設プロジェクトでは平均37％、道路建設45％、トンネル工事は30％が予算をオーバーするために、官民との間でリスク分散が行なわれていると説明した。

ロビンソン・ラモス弁護士は輸送サービスに対する商品流通税（ＩＣＭＳ）免除では免除以前にはＩＣＭＳ税クレジットとしてトラックや燃料購入が可能であったが、税免除でかえってマイナス面が現れてきていると説明、最後にセルジオ・シルバ弁護士は税制上のデジタル簿記の公共システム（ＳＰＥＤ）の難点として、申請が遅れた場合は売上の1.0％、不正申請と判断されれば250％の罰金が課せられ、また2009年4月から全セクターでの電子ノッタフィスカルが開始されるが、難点として250ページに及ぶ難解なマニュアル、3100点以上のアイテムの入力、ソフト会社が新規約に修正するのが難しくて、すでに2年も発行の延長が行なわれたが、これ以上の延長は難しいと説明した。

左から講演者のジュリオ・セザール・ブエノ弁護士/セルジオ・シルバ弁護士/ジョゼ・オリベイラ副委員長/アレサンドラ・クリハラ弁護士/アリーネ・パラジニ弁護士/ロビンソン・ラモス弁護士

会場一杯の47人の参加者

手前から講師のセルジオ・シルバ弁護士/ジュリオ・セザール・ブエノ弁護士/ジョゼ・オリベイラ副委員長/アリーネ・パラジニ弁護士/ロビンソン・ラモス弁護士/アレサンドラ・クリハラ弁護士