日伯法律委員会(松田雅信委員長)が2009年3月12日午後4時から41人が参加して開催、初めにチアゴ・ヴィエイラ・ロッシャ弁護士が暫定令449号のインパクトと題して軽減のプロセス、プロセスの変更、金融取引税(ＩＯＦ)徴収などについて説明した。
エヅソン・ジョゼ・ダ・コスタ弁護士は移転価格税制のＣＰＬとＰＲＬ60％の計算方法で再販価格比準法と原価基準法の算定方法、不合理な利益率などについて説明、マルセロ・ロドリゲス弁護士は過渡期の税収と題してＲＥＦＩＳ並びにＰＡＥＳの再分割払い、工業製品税(ＩＰＩ)のクレジット活用方法などについて説明した。
