４月１３日、アメリカ商工会議所において２００９年の自動車工業界の展望と題しミゲル商工大臣が基調講演を行った。同大臣は講演の最初、ブラジルは他の先進国に比べ自動車保有台数が７．３人に１台の割合（米国１．２人、日本１．７人、ドイツ１．９人）と極めて低く、これから成長性が見込める有望な市場と位置づけた。
２５の自動車メーカーが犇き主要州における４９工場で生産を展開、その規模は米国、中国、日本、ロシア、ドイツに次ぐ世界第６位の生産国であると強調。 ２００７年度の統計を引用、組立て部門１２万３百人、部品２１万７千人、デーラーなど間接分野を含む全体では１３０万人の雇用を維持、自動車業界のＧＤＰに占める割合は５．４％、鉱工業の分野だけをとれば２２．１％に及ぶ基幹 産業として成長、その重要性を説いた。
金融危機によるクレジット収縮に対し連邦政府主導の拙速な対応策（特定車種のＩＰＩ減免、諸種の クレジット流動性緩和措置など）が功を奏し、今年の第１四半期は前年同期に比べ世界が大幅な販売減に陥っている最中、（米国：▲２５．８％、中 国：▲２．４％、日本：▲１９．１％、ロシア：▲１７．４％、ドイツ：▲７．９％）ブラジルのみ＋３．７％を記録した事を誇りとした。超近代的な工場建設 に７億ドル規模の投資を計画、整地を始めている一部の企業もある事を示唆、展望は明るいと言及した。
この後、ブラジル・南米フォード社 長のマルコス氏、フォルクスワーゲン銀行社長のデシオ氏、ＧＭブラジル副社長（元ＡＮＦＡＶＥＡ会長）ジョゼ・カルロス・ピネイロ・ネト氏等も講演、質疑 応答を兼ねるパネラーにミゲル大臣も加わり、自由闊達な討論会となった。アメリカ会議所のトップ、ガブリエル・リコ氏が司会、歓迎の辞、モデレイターの一人三役をこなした。
会議所からは企画戦略委員会（当会議所のGIE委員会は今年３月の定例理事会で企画戦略委員会に統合、分科会或いはワーキング・グループの形で活動する事に決定）委員長代理の古浦泰生氏（ブラジル伊藤忠、企画副マネジャー）と平田事務局長が参加した。
同大臣に会議所定例昼食会における講演をお願いする一方、アメリカ会議所の会頭ルイス・ガブエル・リコ氏には昨年、好評を博したハピーアワー・イベントを今年も又アメリカ会議所と共催、直面する危機克服の情報交換の場としながら、お互い連携促進強化に努める事を確認した。
