日伯法律委員会（松田雅信委員長）が2009年7月16日午後4時から6時まで商工会議所の会議室に48人が参加して開催、司会はクラウジオ・ヤノ副委員長が担当、初めにマラフォン弁護士事務所のアリーネ・ラヴィエリ弁護士が社会総合基金(PIS)/社会保険融資納付金(COFINS) – 減価償却費のクレジットについて講演、トレンチ、ロッシ＆ワタナベ弁護士事務所のフラヴィア・アマラウ弁護士は技術移転: 法的処理－国立工業所有権院(INPI)からのコメント－登録が必要である契約の種類－登録が免除されるサービス各種について、テクノロジー移転は5年間の延長が可能など等について講演した。
デロイトのロベルト・コウチヤマ弁護士は訓令第949/09 – RTTとFCONTについて、KPMGのヴァルテール・シミヅ弁護士並びにアドリアナ・ソアーレス弁護士は駐在員の報酬 – 日本税務当局の最近の疑問について、ピニェイロ・ネット弁護士事務所のリカルド・カリル弁護士は移転価格税制について移転価格税制の仕組み、メソッド、問題点などについてそれぞれ講演を行った。
左からKPMGのアドリアナ・ソアーレス弁護士/ヴァルテール・シミヅ弁護士/マラフォン弁護士事務所のアリーネ・ラヴィエリ弁護士/クラジオ・ヤノ副委員長/トレンチ、ロッシ＆ワタナベ弁護士事務所のフラヴィア・アマラウ弁護士/ピニェイロ・ネット弁護士事務所のリカルド・カリル弁護士/デロイトのロベルト・コウチヤマ弁護士
会議室一杯の48人が参加して開催された日伯法律委員会の講演
