運輸サービス部会（畠山研治部会長）は2009年8月3日正午から2時まで14人が参加して開催、今月18日に開催される業種別部会長シンポジウムの発表資料作成では賑やかに意見の交換を行なった。
今年上半期の回顧では世界金融危機並びに新型インフルエンザの影響で航空業界は国内線、国際線共に減少、2月からの燃料費の上昇、海運業界ではコンテナ船は輸出入とも減少、鉄鉱石船は中国の鉄鉱石需要増加で回復傾向、クーリエ業界はHARPIAシステムの導入、全製品に輸入ライセンスの取得義務、中古機械や設備の輸入規制緩和、州税の先送り制度、旅行業界では海外旅行は新型インフルエンザや金融危機で減少、国内旅行では大手ツアー会社企画のパッケージ旅行が順調に伸びていたが、国内の物価高がブレーキ、IT・通信業界はブラジルのセルラー電話加入者世界5位、プリペイド方式が大半、テレフォ二カ社のSpeedy販売禁止、電子ノッタ・フィスカル2億枚発行、ソフトウエア販売の今後の傾向などが話題となった。
今年下半期の展望では航空業界はブラジルの国内線・国際線運賃の自由化による競争激化、インフルエンザによる影響の不透明感、海運業界は各航路での配船合理化、中国向け鉄鉱石や大豆輸出の回復、フォワーダー業界では低価格競争、大型工事案件の中断継続、工業製品税（IPI）減税率の縮小、旅行業界では南半球での新型インフルエンザ増加、リオでの治安悪化の影響、IT・通信業界では金融危機によるIT部門への投資削減、79業種での電子ノッタ・フィスカル発行義務、コストや出張削減でテレビ会議システムの導入、省エネ型グリーンIT、100メガのブロードバンド開始などが話題となったが、参加者の大半は景気の底からの脱出はもう少し先になると予想しているが、日本からブラジルへの進出企業がはっきりと増加傾向になってきて、ブラジルが日本から非常に注目されてきている。
出席者は畠山研治部会長（K-Line）、谷口雅治副部会長（栄進）、小西弘恭副部会長（JAL）、内山明美氏（ブルーツリー・ホテル）、寺元清隆氏（商船三井）、和田亮氏（日通）、足立幸雄氏（NTT）、今井達也氏（NYK Line）、村田エリカ氏（鈴与）、山下日淋氏（ヤーコン）、岐部ルイス氏（UBIK）、関岡信氏（YUSEN）、佐々木真一郎副領事（サンパウロ総領事館）、平田藤義事務局長
左から畠山研治部会長/小西弘恭副部会長/谷口雅治副部会長
14人が参加して賑やかに18日の部会長シンポジウムの発表資料作成
