電気電子部会（松田雅信部会長）は2009年8月5日午後4時から6時まで14人が参加して開催、18日の業種別部会長シンポジウムの発表資料作成のために参加者はそれぞれ上半期の回顧と下半期の展望を発表した。
上半期の回顧では国内需要の大幅な減少、新規投資の先送り、為替の変動、人員整理、経営のリスク対応、工業製品税（IPI）減税政策の効果、税金前払い政策、社内の内部統制、客先の与信管理、販売管理費削減、BtoB、資金繰り、消費動向の上昇傾向、価格転嫁などが話題となったが、全体的には予算を下回った企業が多かった。
下半期の展望では新規販売チャンネル獲得、更なる経費削減、来年の大統領選挙やワールドカップ、電子伝票発行義務、ドル為替下落で輸入増加並びに輸出の価格競争力の低下、来年から始まる自動車やバイクへのGPS搭載の影響、環境保護対策での発電システムの変化、デジタル放送日伯方式の南米諸国への普及効果、減税装置による需要の先取り、競争激化に伴う採算モデルの整理、スタッフ固定費の削減、有利子負債削減、IPI減税政策終了後の傾向などが話題となったが、在庫の正常化、購買意欲の回復で需要増・販売減の回復が期待されるが、販売拡大よりも収益性重視の傾向で前向きな基調の兆しもある。
参加者は松田雅信部会長（パナソニック）、三好康敦副部会長（プリモテック）、大塚順氏（キヤノン）、島田宣彦氏（カシオ）、伊豆山康夫氏（CIS）、小池拓之氏（エプソン）、神谷功氏（コニカミノルタ）、綿貫彰氏（村田製作所）、御園富栄氏（TDK）、ミゲル・ススム・ジョ氏（TDK）,尾崎英二氏（東芝電力機器）、佐々木真一郎副領事（サンパウロ総領事館）、黒木沙緒里専門調査員（サンパウロ総領事館）、平田藤義事務局長
電気電子部会では18日の業種別部会長シンポジウムの発表資料作成で参加者が上期の回顧と下期の展望を発表した
左から三好康敦副部会長/松田雅信部会長
