企業経営委員会（松田雅信委員長）の労働問題研究会が2009年10月15日午後4時から6時まで35人が参加して開催、初めにマットス・ケステネール弁護士事務所のアナ・ヴァレリア・ロガヴァソレール弁護士が「障害者のための法律及び雇用難の件」と題して、8213号/1991で100人以上の従業員を擁する企業は身体障害者雇用が義務付けされ、100人から200人の従業員を擁する企業は従業員の2.0％、201人から500人は3.0％、501人から1000人は4.0％、1001人以上の企業は5.0％の雇用が義務付けされている。
企業には地方労働局による定期的な監査、違法に対する罰金、トレーニング、障害は1) 視覚障害、2) 聴覚障害・平衡機能障害、3) 音声・言語障害、4)肢体不自由、５）精神障害に大別される。
しかし身体障害者の雇用は非常に難しい問題を抱えており、トレーニングや長期勤務の割合が非常に少なく、雇用確保に各企業の人事担当者は頭を抱えていると説明した。
アーネスト＆ヤング法律事務所のルシエニ・フェレイラ弁護士、マリア・カルバーリョ弁護士は「災害防止ファクター：社会福祉税徴収への影響」と題して、特別年金用ファイナンス、社会保障院（INSS）への納付金比率、労働環境改善インセンチブ、コンセプト、計算奉納などについて説明した。
左から司会のフランシスコ・パウロ・ネット氏/講演者のアナ・ヴァレリア・ロガヴァソレール弁護士/ ルシエニ・フェレイラ弁護士/マリア・カルバーリョ弁護士/司会のラエルテ・エレロ氏
質疑応答も盛んに行われた講演会
