今年上期の業種別部会長シンポジウムに会場一杯の130人が参加して補助イスを追加して開催

今年上期の業種別部会長シンポジウムが2010年2月9日午後2時から6時30分まで予想を大幅に上回る130人が参加したために急遽、補助イスを追加して開催、共通テーマは『2009年の回顧と2010年の展望』副題として『ブラジルの景気回復は本物か？死角は？大統領・知事選挙の影響は？』を11部会の代表が発表した。

司会は近藤正樹総務委員長が務め、初めに中山立夫会頭が開会挨拶で商工会議所のメインイベントのこのシンポジウムは自社の経営戦略の立案や策定に大いに有意義であるために活用してくださいと挨拶、トップバッターとしてコンサルタント部会の都築慎一部会長は今後のGDP予想、今後の不安定要因として中国不動産バルブに対する金融引き締め政策採用、国内要員として景気過熱でインフレ上昇を指摘、金融部会の宮原弘幸部会長は５行による年末のSelic金利、為替レート並びにサンパウロ平均株価指数について説明した。

貿易部会の伊藤友久部会長は輸出入の推移、対日貿易、エタノールや自動車輸出、ブラジルは期待できるマーケットであると説明、毎回、天井にまで届く大きな声の機械金属部会の西岡勝樹部会長は１０セクターの昨年の回顧と今年の展望を降水確率並びに傘の必要性の有無で説明、自動車部会の長谷部省三部会長は工業製品税（IPI）減税政策採用で好調であった四輪、クレジット縮小で大幅に落ち込んだ二輪業界を説明、電気電子部会の三好康敦副部会長はマナウスフリーゾーンの電気製品生産動向、テレビの価格状況、地上デジタル放送の日本方式の南米展開状況について説明した。

１５分間のコーヒーブレイクの後、繊維部会長の金原彰部会長は今年の展望としてワールドカップ、大統領選挙で内需拡大で好調に推移すると説明、化学品部会の大澤巌部会長は１４セクターの回顧と展望、大統領選挙の影響としてドル高、債務救済の影響、各種選挙対策の悪影響/増税の危惧を指摘する声もあるが、過半数は特に大きな影響はないと説明、食品部会の齋藤孝之部会長は小売、外食・業務用、輸出に大別して回顧では曇りもしくは雨、展望として晴れもしくは曇り、商工会議所へのリクエストとして日本人出向者が少人数に限られている企業同士で生活、業務面での情報交換希望を説明した。

運輸サービス部会の畠山研治部会長は航空業界の展望としてメジャー航空会社のサバイバル、日本と北米間のオープンスカイの開始、ホテル業界は３月のインディレースなどイベントが目白押し、２０１４年のワールドカップ、２０１６年のオリンピックに向けたホテルへの投資増加を説明、建設不動産部会の大滝守部会長代理は建設資材の価格推移、セメント販売量、住宅融資件数、大部一秋総領事は講評でいつもながら有益で素晴らしいシンポジウムであり、会議所サイトでの発表資料の掲載はブラジルの枠を超える有益性があり、V型の回復で今年のブラジル経済の見通しは右肩上がりで非常に楽観視できるとコメントした。

経済産業省通商政策局の山下浩司南米室課長補佐が「日伯貿易促進合同委員会」について委員会の設置、取組方針、第２回合同委員会の結果概要、第３回合同委員会に向けた取り組みを説明、在ブラジル日本大使館の吉村一元一等書記官は「在ブラジル日本大使館からの連絡事項」としてブラジリアでの取り組みとして移転価格税制、技術移転、中古機械・装置の輸入手続き、今回のシンポでは魅力なブラジル国内マーケットで商機を見出そうと努力している日本進出企業を官民一体でサポートしたいと説明、日伯法律委員会の移転価格税制ワーキンググループ篠原一宇コーディネーターが「移転価格税制変更」について再販価格比準法（PRL法）の廃止、再販価格比準法（PVL法）の規定などを説明、また今後のスケジュールなどについて説明して協力を要請、近藤総務委員長は次回の部会長シンポジウム開催は８月を予定、またカクテルパーティ参加を案内して、素晴らしい上期の業種別部会長シンポジウムは成功裏に終了した。