総務省とブラジル通信省共催の「日伯ブロードバンド（高速大容量通信）ワークショップが2010年3月8日、9日の2日間に亘ってトランスアメリカホテルに130人が参加して開催、「日伯ワイヤレスブロードバンド推進フォーラム」を発足させて、次世代携帯電話や高速大容量の無線通信分野などで両国の技術や人的交流を緊密化していくことで合意した。
合意内容（協力分野）
（1）次世代携帯電話技術（LTE等）
（2）ワイヤレスブロードバンド技術
（3）ITS（高度道路交通システム）
（4）IPTV等
開会の挨拶ではＣはデジタル放送の日伯方式はペルー、チリ、アルゼンチン、ベネズエラで採用されて拡大してきており、ブラジルではエリオ・コスタ通信相のリーダーシップでブロードバンドを推進しているために、連携して協力していきたいと強調した。
また島内憲大使は日系人口が150万人のブラジルと日本の関係は益々緊密化してきており、デジタル放送の日伯方式は南米5カ国ですでに採用、今後は中南米やアフリカへの拡大が期待でき、ブロードバンド促進でも日本の高い技術の採用で、両国が協力して推進していきたいと力強く述べた。
通信省のロベルト・マルチンス通信次官はデジタル放送の日伯方式を説明するためにコスタ通信相は中米を訪問、今回はブロードバンドの分野でも両国がパートナーシップを結ぶことができると述べた。
セッション1の「 ＩＣＴ分野の現状と政策」では総務省通信基地局の吉田靖電波部長が日本の情報通信技術の現状とポリシー、通信省の上方通信普及サービス部のアチラ・ソウト部長はブラジルの公立高校の無料の高速通信環境整備について説明した。
セッション2 の「 ワイヤレスブロードバンドシステム」ではＮＴＴドコモのラジオシステムグループのオオツ・トオル取締役がラジオ・アクセス・ネットワーク開発について、NECのワタナベ・ヨウイチ上級副社長補佐がＣ＆Ｃ Ｃｌｏｕｄ並びにワイヤレスブロードバンドについて、テレブラスのカルロス・ヅプラット社長が会社の組織、一般家庭のコンピューターの普及状況、インフラ向けの税率が高いためにインフラ整備が沈滞している状況を説明、ANATEL社のネルソン・タカヤナギ氏は2018年までのブロードバンドの普及予定について説明した。
セッション３の「日伯交流」ではジェトロ・サンパウロセンターの佐々木光所長はブラジル企業がブラジル日本商工会議所に加入していない日本の中小企業パートナーを探すときは、ジェトロのホームページの無料のデーターベースで3万社が登録しているTTPPから検索可能であり、大いに利用してくださいと呼びかけた。
ＴＴＰＰ検索 http://www.jetro.go.jp/ttppoas/index.html
またジェトロ対日投資・ビジネスサポートセンター（IBSC）では、対日投資および対日ビジネスを希望している外国企業や日本での事業拡大 を検討している在日外資系企業対し、経験豊かな専属スタッフや専門家が官民にまたがる広いネットワークを通じ、さまざまな対日投資関連情報 を提供するほか、個別企業に応じたコンサルテーションを行っており、また日本に拠点のない外国企業や日本での拠点拡大を考えている在日外資系企業が利用できるオフィススペースを提供してことを説明した。
国際協力銀行（ＪＢＩＣ）リオ事務所の細島孝宏首席駐在員は海外バイヤーへの直接ローン並びにブラジルの提携銀行経由のローン、過去15年間の総額、産業1000億ドルのうちブラジルへは100億ドルとクレジット残高が1位、産業国際競争力強化、特にハイテクのブロードバンドや通信機器のクレジットについて説明した。サイト http://www.jbic.org.br/
3月9日（火曜日）のセッション5 の「ブロードバンドインフラ政策」ではシャープのオガタ・ヨシノリ・ジェネラルマネージャーが移動通信ビジネスと携帯デジタルテレビのＡＲＰＵシステムへの応用やブラジルおよび南米市場への進出について説明、京セラのカツキ・ジュンゾウ・エグゼクチブオフィサーがワイヤレス通信技術とブラジルでの太陽光ビジネス、ＬＦＡやテレ近ビジネスの紹介、ラテンアメリカにおけるＧＳＭ/ＵＭTマーケットのターゲット、自社のＷｉＭAX技術の紹介などを行った。
ジガコン・ブラジルのザキ・ヌーネス取締役がバックホール開発技術としてデジタル対応ラジオ周波数技術、ＴｅreLinkR&D技術、高速データー転送、第3世代マイクロウエーブＨＵＢ，今後のビジネスプランなどについて説明、ＭＩＣＯＭＯのジューリオ・オリヴァレス取締役はチリのコデルコ社の安全確保のための映像並びにワイヤレス通信について説明した。
セッション6 の「新規ワイヤレスシステム」ではＮＴＴサイバー・ソリューション研究所のキシガミ・ジュンイチ副社長はＮＧＮブロードバンドサービスについて各国のブロードバンドサービスのコスト比較、日本の同サービスの現状、テレビ向けの映像配信サービス「ひかりTV」、ホームＩＣＴサービス、ＩＰTVビジネスなどについて説明した。
古河電工ブロードバンド製品部のナカムラ・シュンイチ・ジェネラルマネージャーはブロードバンドマーケットとして日本市場のトレンド、光通信ネットワークではＦＴＴHシステム、Ｅ－ＰＯＮ，Ｇ－ＰＯＮ，Ｂ－ＰＯＮの標準化の推移を説明、ＡｓＧａ Ｓ/Ａのフランシスコ・プリンシ取締役は今後のローコストブロードバンド技術、ビジネス向け光通信技術の確立、ワイヤレスシステム、バックホール・ソル-ション技術について説明、
Ｐａｄｔｅｃ社のアルジェミロ・ソウザ取締役は自社の紹介では国内最大の光通信ネットワークの構築、自社のミッション並びにヴィションの紹介、自社製品の紹介、南米に展開する4万キロメートルのネットワークサービスなどについて説明した。
セッション7の「ワイヤレスシステムの実運用」ではＡＣＣＥＳＳ社のナラサキ・コウイチ上級エグゼクチブオフィサーがポータブルレシーバーのためのＧｉｎga-NCLのプロットタイプについて自社のヴィジョン、大半のセルラー電話企業へのソフトの供給、日本政府のＧｉｎga-NCLプロジェクト、日伯方式ＩＳＤＢ－Ｔの南米展開について説明した。
ソニーの家電・デバイス部のトガシ・コウ・ジェネラルマネージャーはユニークな無線技術の紹介として、世界初のトランスファージェット製品として簡単なセルラーの写真転送技術、世界規格のためのコンソーシアム、ＰＣＬモジュールなどについて説明、
ＣＰｑＤ社のファブリシオ・フィゲイレド取締役ハイブリッド・ブロードバンド・ワイヤレス・ネットワークとしてコンセプト、現在進行している開発プロジェクト、今後の開発トレンドＷｉＭAX<Eなどについて説明した。
セッション8 の「高度交通システム (ITS)」では国土交通省国際協力部のササキ・シゲユキディレクターは日本の道路の歴史、1963年の名神高速道路建設から急速に伸びて2007年には9047キロメートル、高速道路の民営化、ＥＴＣシステム、ＶＩＣＳ，施設管理、カーナビを通した渋滞情報サービスによる燃料の節約とＣO2の削減、官民一体で開発のＩＴＳ技術のスマートウエイなど最先端の日本の公共交通システムを紹介した。
パナソニックの運輸システムカンパニーのビジネスセンターのアベ・トモアキ相談役は高速道路交通システムＩＴＳについてカーナビによる道路情報、ＶＩＣＳサービス，グローバルＥＣＴシステム、次世代のＥＴＣシステムのグローバルＤＳＲCの概要、自社のＥＴＣプロジェクトなどについて説明、東芝インフラシステム部のスズキ・カツヨシ・シニアマネージャーは高速道路の交通管理システムでは社会インフラ部門が開発を担当、データー収集、データー処理システム、情報管理システム、交通管理センターＥＴＣシステムのフローなどについて説明した。
運輸省道路インフラ部門のマリオ・モンドルフ最高責任者は国道コンセッション計画として国家陸運庁（ＡＮTT）では2008年には南東地域のサンパウロ-リオ、サンパウロ-クリチーバなど2600キロ、昨年は国道116号線のバイ－ア州－ミナス州など1700キロで民営化、リオ-サンパウロ間などに1500キロで民営化を予定、民営でそれぞれのコンセッションの平均雇用は700人、今までの国道の民営化で1万9000人の雇用が誕生していると説明した。
閉会の挨拶では吉田靖部長は今回のワークショップ開催に対してブラジルの通信省、陸運庁、マルチンス次官の多大な協力に対して感謝の意を述べて、今後の日伯の関係強化につながり、技術の動向に対する意見交換や両国のブロードバンドの事情が理解でき、今後の経済成長や社会発展にはＩＴ分野の技術向上が必要不可欠であり、各国、各地域が協調していくことが重要であることを述べ、次世代携帯電話技術/ワイヤレスブロードバンド技術/ITS（高度道路交通システム）/IPTV等の情報交換で合意できたのは喜ばしいとこであると強調した。
運輸省道路インフラ部門のマリオ・モンドルフ最高責任者はワークショップをきっかけに、日本の経験やノウハウが今後のブラジルのブロードバンドの発展に役立つのは喜ばしいことで両国の協力はWin-Winの関係になることを願っており、日本の素晴らしい最先端のブロードバンドの紹介に対して感謝の意を述べた。今回のワークショップに商工会議所から多数の電気電子部会員並びに平田事務局長が参加した。
開催挨拶を行う両国の関係者
ワークショップで熱心に講演者の話を聞く参加者
