日伯法律委員会（ 松田 雅信委員長）並びにコンサルタント部会（都築 慎一部会長 ）共催の移転価格税制改正に関するセミナーに記録更新となる70人が参加して開催、初めに倉橋登志樹コーディネーターが41社から回答された移転価格税制アンケート結果について報告、官民一体となっての法案修正の働きかけの要望、ＯＥCDに沿った国際標準への改善要望、製品群・グループ毎での計算への変更要望などを報告した。
続いて都築部会長は改正概要として計算例を示してどのように変更になるかを説明、参加者から色々な質問が投げかけられて、暫定措置の改正による影響の大きさに関心が集まった。
在ブラジル日本大使館の吉村一元一等書記官は移転価格税制改正法（暫定法478号）の国会審議の日程や今後のスケジュールについて説明、経産省の星野雄一中南米室長はブラジリアで開催される第３回日伯貿易投資促進合同委員会（貿投委）に向けて、移転価格税制改正法による被害の実態を訴えるために、会員の皆様の要望や調査に対して協力を依頼した。
松田委員長があまり時間的余裕はないが、官民一体となって4月15日に収税局に要望をだすために、自動車部会、電気電子、機械金属、化学品並びに貿易部会でマージン率の算出の提出を今月末までに提出の協力を依頼した。
移転価格税制改正に関するセミナーに記録更新となる70人が参加
移転価格税制改正について説明するコンサルタント部会の都築部会長
