6月の日伯法律委員会（松田雅信委員長）が2010年6月10日午後4時から33人が参加して開催、初めにVEIRANO ADVOGADOS弁護士事務所のカチ・ワタナベ・ザガッチ弁護士は「精神的損害の事業化と賠償」について、精神的損害に対する賠償金、コンプライアンスなどについて説明、KPMG AUDITORES INDEPENDENTESのマリーナ・ハルコ・モリ間接税部門マネージャーは「商品流通サービス税：サンパウロ州とリオデジャネイロ州における税制恩典」について、コンセプト、両州の税制の違い、クレジット累積クレジットの電子システムなどについて説明、BRAGA & MARAFON CONSULTORES E ADVOGADOSのジェルソン・マシャード・ゲーラ・シニア弁護士は「新たな統合ドローバック制度」について輸出インセンチブ、新旧のドローバック制の違い、商品流通サービス税（ＩＣＭＳ）免税などについて説明した。
PINHEIRO NETO ADVOGADOS事務所のレナート・カウモ弁護士は「企業活動における連邦最高裁判所（STF）及び連邦高等裁判所（STJ）の新規判定制度の影響」について、企業へのインパクトなどについて説明、ERNST & YOUNG AUDITORES INDEPENDENTES 租税部のクラウジオ・ヤノ取締役は「暫定措置472/2009号の変更点」について、Ｔｈｉｎ Ｃａｐｉｔａｒｉzation、純益に対する納付金（ＣＳＬＬ）や法人所得税との関連などについて説明した。
講演者の皆さん (fotos Rubens Ito/CCIBJ)
33人が参加して開催
