日伯法律委員会（松田雅信委員長）が2010年8月12日午後4時から5時30分過ぎまで記録を更新する60人が参加して開催、司会はクラウジオ・ヤノ副委員長が務めた。
初めにBraga & Marafon Consultores e Advogadosのルーベンス・カルロス・フィーリョ税務部門シニアが「サンパウロ州政令56.045/10の輸入業務に関する改正点とそれに関する連邦高等裁判所の最近の決議」について、Pinheiro Neto Advogadosのウイリアム・ロベルト・クレスターニ弁護士が「従業員の企業利益参加－各企業が注意すべきポイント」について講演を行った。
Felsberg, Pedretti, Mannrich e Aidar Advogados e Consultores Legaisのアナ・フラヴィア・デ・イゼリ弁護士が「有給休暇に対する社会保障給付費の計上不要について」について、KPMGのロドリゴ・サントス・クラヤマ税務部門マネジャーが「補助納税義務－新監査業務方法」について、(Deloitte Touche Tohmatsuのカロリーナ・ヴェローゾ・ヴェルジネーリ税務シニア・マネジャーが「Pis/Cofins(社会統合基金/社会保険融資納付金)のＳＰＥＤ（税務及び会計デジタル簿記の公共システム）と電子ノッタに関する新たな情報」につぃて講演を行った。
記録更新の60人が参加
講演者並びに左から5人目はクラウジオ・ヤノ副委員長/6人目はロベルト・コウチヤマ副委員長
