4月の日伯法律委員会（松田雅信委員長）に38人が参加して2011年4月14日午後4時から5時30分まで開催、司会はブルーノ・アシオーリ弁護士が務め、初めにGAIA, SILVA, GAEDE & ASSOCIADOS – ADVOCACIA E CONSULTORIA JURÍDICAのリヴィア・ナオミ・ヤマモト弁護士が「PIS（社会統合基金）/COFINS（社会保険融資納付金）の税額計算に於ける「生産原料」の定義： CARF（税控訴委員会）による直近の判決」について、ＫＰＭＧのマリーナ・ハルコ・モリ・ビオンド間接税マネージャーが「電子商取引に於けるICMS（商品流通サービス税）」について講演した。
続いてMIGUEL NETO ADVOGADOS ASSOCIADOSのジョアン・ロベルト・リエバナ・パートナーが「社会役員契約」について、KASSOW, CARMAGNANI, BRAGA, BRIGANTI ADVOGADOSのエドアルド・オチアイ弁護士が「会社経営パートナーの税務責任」について講演した。
左からMIGUEL NETO ADVOGADOS ASSOCIADOSのジョアン・ロベルト・リエバナ・パートナー/ＫＰＭＧのマリーナ・ハルコ・モリ・ビオンド間接税マネージャー/司会のブルーノ・アシオーリ弁護士/GAIA, SILVA, GAEDE & ASSOCIADOS – ADVOCACIA E CONSULTORIA JURÍDICAのリヴィア・ナオミ・ヤマモト弁護士/KASSOW, CARMAGNANI, BRAGA, BRIGANTI ADVOGADOSのエドアルド・オチアイ弁護士
38人の参加者は講演者の説明に耳を傾けていた
