日伯法律委員会（筒井隆司委員長）の５月月例会が２０１１年５月１２日午後４時から６時まで５４人が参加して開催、司会はジョアン・マルコス・オリベイラ副委員長（YKK）が担当した。
初めにPINHEIRO NETO ADVOGADOSのウイリアム・クレスターニ弁護士が「労働監察局(SIT)訓令84/2010号制定後の駐在員の状況」について、変更点、注意点などを説明、続いてVEIRANO ADVOGADOSのアベル・シモエス弁護士が「受注製造化：租税管轄間での対立｛ISS（サービス税）ｘ ICMS（商品流通サービス税）ｘ IPI（工業製品税）｝」について、受注製造に関する各種の税徴収について説明した。
PwCのカシウス・ヴィニシウス・デ・カルバーリョ租税コンサルタント部門パートナーが「移転価格税制に於ける直近のニュース」について、昨年の廃案・失効となった一部改正の実施を目指した暫定法移転価格税制等の税制上の課題、OECDモデル準拠などについて説明、CRUZEIRO/NEWMARC PATENTES E MARCAS LTDAのエドアルド・ツリゲイロス訴訟部門マネージャーが「ブランド名対企業名：特別上訴1.204.488号判決を下した連邦高等裁判所の合議へのコメント」についてそれぞれ講演並びに質疑応答を行った。
左から講演者のCRUZEIRO/NEWMARC PATENTES E MARCAS LTDAのエドアルド・ツリゲイロス訴訟部門マネージャー/司会のジョアン・マルコス・オリベイラ副委員長（YKK）/VEIRANO ADVOGADOSのアベル・シモエス弁護士/PINHEIRO NETO ADVOGADOSのウイリアム・クレスターニ弁護士
講演者のPwCのカシウス・ヴィニシウス・デ・カルバーリョ租税コンサルタント部門パートナー
熱心に講演者の説明に聞き入る参加者
54人が参加した法律委員会
