5月の企業経営委員会（上野秀雄委員長）の労働問題研究会が2011年5月19日午後4時から6時まで29人が参加して開催、司会は山内正直副委員長が務めた。
初めにMANHÃES MOREIRA ADVOGADOS ASSOCIADOSのシモーネ・ヴァラネリ・ロペス労働部門パートナー及び労働法スペシアリスト「リハビリ後或いは身体障害者の雇用安定」について、企業規模による身体障害者の雇用義務、企業には地方労働局による定期的な監査、違法に対する罰金、トレーニング、障害は1) 視覚障害、2) 聴覚障害・平衡機能障害、3) 音声・言語障害、4)肢体不自由、５）精神障害に大別される。
しかし身体障害者の雇用は非常に難しい問題を抱えており、トレーニングや長期勤務の割合が非常に少なく、雇用確保に各企業の人事担当者は頭を抱えていると説明した。
ERNST & YOUNGのカルロス・アントナグリア・ダイレクター並びにマルセロ・リベイロシニア・マネージャーが「ブラジル収税局の監査：従たる財務 実務の現状 及び 労働・社会保障法のシナリオと柔軟性の動向」について説明した。
左からMANHÃES MOREIRA ADVOGADOS ASSOCIADOSのシモーネ・ヴァラネリ・ロペス労働部門パートナー及び労働法スペシアリスト/ERNST & YOUNGのにマルセロ・リベイロシニア・マネージャー/カルロス・アントナグリア・ダイレクター/上野秀雄委員長/ワシントン・ヒラセ副委員長/山内正直副委員長
29人が参加した5月の労働問題研究会
