６月の労働問題研究会に５６人が参加

企業経営委員会（上野秀雄委員長）の労働問題研究会が２０１１年６月１６日午後４時から６時まで５６人が参加して開催、司会は破入マルコス副委員長、平瀬ワシントン副委員長が担当した。

初めにTRENCH, ROSSI E WATANABE ADVOGADOSのマリアナ・ネーヴェス・デ・ヴィット租税訴訟部弁護士が「従業員利益分配金に関する注意点及び租税判例」について、従業員利益分配金（PLR）に関する頻繁に発生するストライキ、労働問題の最近の判例、報酬の種類として休暇、13ヶ月目の報酬、8%のサラリーに相当する勤続期間保障基金（FGTS）や社会保障院（INSS）への積立金、生命保険、健康プラン、食券、交通費補助、サラリーと報酬の違い、非固定の報酬としてコミッション、ボーナスなどについて説明した。

PwC BRASILのフラヴィア・フェルナンデス・シニアマネージャー並びにタチアナ・カルモナ・マネージャーが「出張手当に関する労働法、社会保障面並びに所得税課税」について、ブラジル人の海外勤務に伴う出張手当、交通費、超過勤務、所得税の申請、社会保障協定締結における恩恵などについて説明した。