8月の日伯法律委員会に45人が参加して開催

8月の日伯法律委員会（筒井隆司委員長）が2011年8月11日午後4時から6時まで45人が参加、初めに筒井委員長は8月8日から3日間に亘ってバイア州サルバドール市のバイア州工業連盟内（ＦＩEB）で開催された日本の経済産業省並びにブラジルの開発商工省との第5回日伯貿易投資促進合同委員会並びに経団連とブラジル全国工業連盟（ＣＮI）の第14回日本ブラジル経済合同委員会について説明した。

ＫＰＭＧのカルロス・エドアルド・トロ間接税部門シニアマネージャーが「サブカピタリゼーション規制」、Abe, Costa, Guimarães e Rocha Neto Advogadosのアドリアノ・ベゼーラ弁護士が「ブラジル企業と外国企業の法人契約」、Veirano Advogadosのジョゼ・カルロス・ヴァーレ・パートナーが「外国人労働者との契約に関するリスク」、Ernst & Young Tercoのクラウジオ・ヤノ取締役が「ＲＴＴ　減価償却率の変更に関するソル-ション」についてそれぞれ講演した。