労働問題研究会に50人が参加して開催

企業経営委員会（上野秀雄委員長）の労働問題研究会に50人が参加して2011年8月18日午後4時から6時まで開催、マルコス破入副委員長が司会を担当した。

初めにManhães Moreira Adovogadosのフェルナンド・ヴィエイラ・シニアパートナーが「アウトソーシングの落とし穴-派遣社員を雇用する前の十戒」について、アウトソーシングの一般的な問題点として指摘されるのは委託業務に関する管理権限の喪失、企業秘密情報のセキュリティ問題、ユーザーの情報技術の空洞化並びにサービスの質の低下・業務の遅滞であり、問題点の解決策として委託業務の適切な管理・マネジメントの実施、アウトソーシング契約時に重要な点を明確化すること、問題のないアウトソーサーを選定することと説明した。

KPMGのレジーナ・モラエス社会保障部門スーパーバイザーは「ブラジル　拡大プログラム-いくつかのセクターに対する源泉徴収減税」について、輸出製造業で労務費の製造原価に占める割合が高くて、価格競争力を失っているために、社会保険負担軽減措置の適用は衣料品、履物並びに家具が売上高に対する1.5%、ソフトウエアは2.5%への支払いによる企業負担の軽減などについて説明した。