「シンガポールに出来て何故ウルグアイに出来ないか」人口僅か３４０万人、かつては南米のスイスと持て囃されたウルグアイが今また脚光を浴びている。メルコスールの加盟国の中心に位置、その地の利を活かし国内13地域にフリーゾーンを設定、中国、韓国の自動車ノックダウン生産が始まっている。先般ブラジル政府が国内の自動車産業保護を目的とした輸入品に対する物品工業税（IPI）＋３０％についてメキシコやアルゼンチン製同様、メルコスール加盟同胞国を理由に適用外になったばかりだ。
ウルグアイ政府はかつてアルゼンチンと紛争を起こした紙パルプの工場一帯をフリーゾーンに指定、工業化政策にも力を入れ注目の的になっている。メルコスールの盟主国ブラジルとアルゼンチンの通商紛争に翻弄されながら両国の短所を長所に置き換える逞しく強かな戦略構築が垣間見られる。ブラジルの多国籍企業が投資の足枷の一つとして移転価格税制を挙げ政府に改善要請しているが、ウルグアイでは既にOECDのガイドライインに沿った解り易く且つ透明性の高い国際標準を採用しているのはその典型例と言える。日本勢も数社が工場展開する一方、既に日本を含む代表的な多国籍企業がゾナ・アメリカ・フリーゾーンに物流、サービス拠点を構え活動している。
識字率は９８％と教育レベルが高く、汚職度（透明度）の低い世界順位はチリの２１位に次ぎ２４位、南米諸国の中ではチリに次いで最も低い。去る７月、佐久間駐ウルグアイ大使は当会議所主催の昼食会に参加、「ウルグアイ概況とビジネスセミナーのお知らせ」と題し講演を行った。
この反響は予想以上に高く今回ウルグアイ日本大使館公邸で日本との外交樹立９０周年を記念に開催したウルグアイセミナーには、当会議所から商社をはじめ企業の関係者３０数名が参加、特命担当委員長の伊吹氏（丸紅ブラジル社長）はじめ日伯経済交流促進副委員長の深瀬氏（JETRO次長）および平田事務局長も加わった。
セミナーの概要や現地視察については「ウルグアイセミナーの様子」と題した日伯経済交流促進副委員長の深瀬JETRO次長レポート（※）を御覧下さい。
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「ウルグアイセミナーの様子」
なお詳細に付いては在ウルグアイ日本大使館から当所サイトにリンク承諾頂いた下記アドレスをクリックされ御覧下さい。
https://skydrive.live.com/?cid=2B47A77369C7BDAA&id=2B47A77369C7BDAA%21111
