今年初めての日伯法律委員会に52名が参加して開催

今年初めての日伯法律委員会が２０１２年１月１９日午後４時から６時まで商工会議所大会議室に52名が参加して開催、司会は矢野クラウジオ副委員長が務め、初めにKPMG社のセルジオ・シュインジッテ税部門共営者が「イノベーションテクノロジーに関する優遇税制」について、技術革新投資に対する優遇税は６０％減税や免税の可能性、投資した年の１００％の減価償却、投資用機械・装置に対する工業製品税（IPI)の５０％減税、１１．１９６号/２００５のインセンチブの対象、対象企業として製造業、金融機関を含むサービス業、所得税（IR)、純益に対する社会納付金（CSLL）並びに工業製品税（IPI）に対する減税、２５年前から英国、カナダやオーストラリアで同様の優遇税制を採用、KPMGの取組などについて説明した。

Ernst & Young Terco社企業アドバイザリー部門のフェリッペ・アキノ・シニアマネージャーが「デリバティブ取引に関する金融取引税（IOF）」について、連邦政府がレアルの為替コントロールのために昨年７月からIOF税を導入、昨年７月からのレアルの為替チャート、昨年７月から暫定令MP５３９号/２０１１として徴収開始から昨年１２月２７日のMP５６０号/２０１１までの法令修正の推移、徴収期間、１％の税率並びに計算方法、輸出業者に対するIOFクレジット、明確になっていない問題点、ヘッジ取引のコンセプトなどについて説明した。

TozziniFreire Advogados社のジェリー・レヴェルス・デ・アブレウ共営者が「商品流通サービス税（ICMS）に関する税制闘争」について、ブラジルでは各州と連邦区では、ICMSと呼ばれる商品流通や州間の交通、通信、エネルギーサービスに関する税（付加価値税の一種）が主要な税収。ICMSの税制闘争の要因として各州は企業誘致のために魅力的な優遇税制を国家財政政策審議会（CONFAZ）の承認を得ずに実施して雇用創出を図っているのが現状、また現在、ICMSに対する議論などについても説明した。

PwC社のセルジオ・デ・オリヴェイラ・ベント共営者が「税制に関する連邦裁判所への特別上告選別機能の効果と財務諸表におけるインパクト－規範通達PGFN/CRJ No.492/2011」について、連邦収入検事総長事務局（PGFN）の手数料ペナルティ、分割払いや割引、支払い遅延の金利、PGFN492号の税徴収、納税者に有利な判例、連邦最高裁判所の違憲的な判例や判定事項などについて説明、最後にPinheiro Neto Advogados弁護士事務所のルーベンス・ビゼリ弁護士「社会統合基金（PIS）と社会保険融資納付金（COFINS）に対するインプット（投入量）のコンセプト　法律的見地からの解釈」について、PIS並びにCofins税徴収の理由と目的、消費者に低価格で届けるためにPIS並びにCofinsのクレジットをINPUTするコンセプト、連邦最高裁判所の判例と立場、法人所得税（IFPJ)に関する必要経費や生産コストとみなす判例などについて説明した。

左から講師のPinheiro Neto Advogados弁護士事務所のルーベンス・ビゼリ弁護士/司会の矢野クラウジオ副委員長/講師のPwC社のセルジオ・デ・オリヴェイラ・ベント共営者/TozziniFreire Advogados社のジェリー・レヴェルス・デ・アブレウ共営者/Ernst & Young Terco社企業アドバイザリー部門のフェリッペ・アキノ・シニアマネージャー/KPMG社のセルジオ・シュインジッテ税部門共営者(Fotos: Rubens Ito / CCIJB)