8月21日に開催される業種別部会長シンポジウムの発表資料作成のために、化学品部会（藤下温雄部会長）では2012年8月9日午後4時から6時まで、参加者が自社の今年の上期の回顧と下期の展望を発表した。
今年の上期の回顧では人件費の高騰、ブラジル経済の沈滞、市場競争の激化、リストラ効果、ドル高の為替、ユーロ安の為替によるヨーロッパ企業の攻勢、パルプ業界の不調、C/Dクラスの購買力の拡大、販促プロモーション、低調な製造業部門、厚生省のストライキ、綿花価格の低下による作付面積の減少、原材料のコストアップなどが挙がった。
下期の展望ではドル高の為替の動向、ヨーロッパ債務危機の継続、年末休暇による稼働日の減少、在庫削減、金利の低下、地方統一選挙、公務員ストの影響、新商品の上市、新規顧客開拓、物流費の高騰、工業製品税(IPI)の減税政策の延長、国内需要の動向、大豆価格の好況、綿花・オレンジ価格の下落、大豆作付面積の拡大、安価なジェネリック製品の流入、為替の不安定、ストライキの継続、円高の為替の動向などが話題となった。
参加者は藤下部会長（ハリマ化成）、大澤副部会長（ダイカラー）、高橋副部会長（K- I ケミカル）、友納氏（富士フイルム）、滝沢氏（久光製薬）、吉田氏（南米出光）、帆足氏（クラレ・サウスアメリカ）、岡部氏（三井ケミカル）、町井氏（日曹ブラジレイラ）、奥村氏（大塚化学）、松下氏（住友化学）、池田氏（住友化学）、鈴木氏（住友コーポレーション）、黒木調査員（在サンパウロ日本国総領事館）、平田事務局長
左から高橋副部会長（K- I ケミカル）/大澤副部会長（ダイカラー）/藤下部会長（ハリマ化成）(Foto: Rubens Ito / CCIJB)
