2013 年6月25日11時30分からドイツ会議所にて、今年下半期に開催予定で企画中の両国会議所間の交流会、先般5月13日開催された第３１回独伯合同会議、ＥＵとメルコスールＦＴＡ協定或いはドイツとブラジル単独による協定の可能性、昨今のブラジル国内デモに関する見解等、幅広く意見交換を行った。
また、平田事務局長は1999年、ブラジル通貨危機当時に主要9カ国の会議所や総領事館を訪問、教育制度（デュアル・システム）など広範囲に亘る各種分析調査の結果を踏まえ、ドイツ会議所会員企業数の著しい増加要因（1999年当時の900社から現在1700社）についてその施策や秘訣を率直に聞いた。（現在の会員構成：1600社がドイツから進出、内1400社に地場企業300社を含め合計1700社）
その背景には25のドイツの機関から構成されている伯独ビジネス促進窓口を同会議所内に設置していることやドイツのフランクフルト市に伯独会議所の代表事務所を設置、5人の従業員が常時駐在し、企業進出支援やプロモート活動を行っている事などがあるという。同ビジネスセンター含め会議所は独政府からの一部資金援助を受け、時間・空間的にも官民一体の組織下で取り組んでいるのが鍵であり又特徴と言えそうだ。
会合には約30年のブラジル・キャリアーを活かし実質的な会長のトーマス・チン独会議所副会頭、ルシラ・マシャード同会員関係ディレクター、平田藤義事務局長、矢部健太郎日伯経済交流促進副委員長、日下野成次総務補佐が出席した。
