7月の日伯法律委員会（村上 廣高委員長）は、2013年7月18日午後4時から6時まで48人が参加して開催、司会は矢野クラウジオ副委員長が務め、初めにTozziniFreire Advogadosのファビア・エライネ・ダ・シルヴァ・モレイラ税制チームシニア弁護士は、「大蔵省検察総局（PGFN）意見書 202号/2013 配当金に対する所得税免税」について、過度の配当金に対する控除に関する問題点や議論の争点、源泉所得税に対する控除、会計上の規則、202号/2013のPGFN意見書類似の理解、過度の配当金に対する税制措置、資本利子の上限控除額計算について説明、Associada, Contencioso Tributário de Trench, Rossi e Watanabe Advogadosのカロリーナ・マルティンス・スポジット税制社会保障アソシエート弁護士は、「負債自己申告による支払のメリット」について、収税局、法務局並びに裁判所の見解、負債自己申告による支払で罰金を科されずに滞納金支払い方法などについて説明した。
KPMG Brasilのレジーナ・モラレス労働・社会福祉部門マネージャーは、「INSS （社会保障負担税）の売上ベース課税」について、2011年8月に暫定令540号/2011で「ブラジル マイオール プラン」を発表して、企業側の社会保障院（ＩＮＳＳ）への従業員給与額20.0%の納付率の免税に対して、売上の１．０%から3 ．０%の課税で企業負担を軽減する減税政策を導入、粗売上ベースの計算方法と課税、減税対象セクター、563号/2012、582号/2012並びに601号/2012の変更点、610号/2013の減税対象セクターは建設セクター、鉄道・地下鉄、インフラ整備、放送関連メインテナンス、小売、港湾オペレーション、道路輸送・貨物輸送、ラジオ放送・ジャーナリズム関連セクター、また対象製品についても説明、Gaia, Silva, Gaede & Associadosのマウリシオ・バーロス部長は、「 協定ICMS 38/2013号 －輸入品に対する商品流通サービス税（ICMS）課税、主な変更点」について、輸入品が国内の州をまたいで取引される際にかかる移出州側のICMS税の税率を一律4％に統一、ブラジル国内で加工された製品に含まれる輸入品の比率が40％以下の場合に国産品、７0％を上回る場合はその製品は輸入品とみなされ、40％から70％の間は反国産・半輸入品とみなされてそれぞれ税率が相違、輸入製品内容証明カードの記載などについて説明した。
TozziniFreire Advogadosのファビア・エライネ・ダ・シルヴァ・モレイラ税制チームシニア弁護士 「大蔵省検察総局（PGFN）意見書 202号/2013 配当金に対する所得税免税」
Associada, Contencioso Tributário de Trench, Rossi e Watanabe Advogadosのカロリーナ・マルティンス・スポジット税制社会保障アソシエート弁護士 「負債自己申告による支払のメリット」
KPMG Brasilのレジーナ・モラレス労働・社会福祉部門マネージャー 「INSS （社会保障負担税）の売上ベース課税」
Gaia, Silva, Gaede & Associadosのマウリシオ・バーロス部長 「 協定ICMS 38/2013号 －輸入品に対する商品流通サービス税（ICMS）課税、主な変更点」
左左からAssociada, Contencioso Tributário de Trench, Rossi e Watanabe Advogadosのカロリーナ・マルティンス・スポジット税制社会保障アソシエート弁護士左から/TozziniFreire Advogadosのファビア・エライネ・ダ・シルヴァ・モレイラ税制チームシニア弁護士/Gaia, Silva, Gaede & Associadosのマウリシオ・バーロス部長/矢野クラウジオ副委員長
KPMG Brasilのレジーナ・モラレス労働・社会福祉部門マネージャー
48人が参加して開催された日伯法律委員会の様子
48人が参加して開催された日伯法律委員会の様子
Rubens Ito/CCIJB
