８月の懇親昼食会は、２０１６年８月１９日正午会ら午後２時まで１３０人以上が参加して開催、司会は平田藤義事務局長が務め、初めに特別ゲストとしてアルゼンチン投資・通商庁のRodolfo Gabriel Villalba副総裁、Ibmecビジネススクール講師でJK Capitalのジョゼ・コボリパートナー、中前隆博 在サンパウロ日本国総領事／ブラジル日本商工会議所名誉顧問が紹介された。
会頭挨拶で村田会頭は、7月25日午前、在クリチバ日本国総領事館（池田敏雄総領事）は公邸に於いて駐ブラジル大使館、ルイス・ニシモリ連邦下院議員他の出席下、パラナ州に進出或いは進出に関心のある日本企業１３社（11社が当所会員企業）加え、ブラジル日本商工会議所から藤江食品部会長と平田事務局長が参加して意見交換会を開催。8月3日、ブラジル代議院議場（ブラジリア）において「日伯企業間の新たなビジネスチャンス拡大に向けた提言」と題された下院経済産業商業開発委員会主催の公聴会に下院からオリベイラ委員長、ニシモリ議員（パラナ州）、セーザー議員（ピアウィ州）、ビトル議員（サンパウロ州）はじめ１２名の議員、ブラジル日本商工会議所（カマラ）からは、村田俊典会頭、松永政策対話委員長、櫻井同副委員長、平田事務局長、天谷アドバイザー、吉田調査員の６名、 日本大使館から、星野公使、小林参事官、光廣書記官らが出席。公聴会が行われた8月3日午後、政策対話委員会は、8月3日にブラジリアにあるブラジル産業機関ABDI (Agencia Brasileira de Desenvolvimento Industrial)を訪問、大使館からは、星野公使、小林参事官、山上秘書、カマラからは、櫻井政策対話委員会副委員長、平田事務局長、天谷アドバイザー、吉田調査員が同行。今後の会議所活動として会議所統一選挙 2017/2018年度 理事・監事、会頭選挙、8月25日（木）13時～18時からインターコンチネンタルホテルで2016年下期業種別部会長シンポジウム開催、テーマは：「2016 年上期の回顧と下期の展望」副題：『どん底の時期ならではの戦略は？－課題整理と対処方策－』、昨日、大久保総務委員長と平田事務局長が進歩案内でニッケイ新聞とサンパウロ新聞を訪問。10月初旬東京にて 日伯賢人会議（3日） 、日伯経済合同委員会（CNI/経団連）（4、5日）、 日伯貿易投資産業協力委員会（MDIC/METI)（6 or 7日）開催を案内。最後に 会社都合により９月末で会議所代表を外れるために、本日で会頭職を辞任、後任には松永愛一郎副会頭を指名したことを報告。村田会頭は１３年間会議所代表として会議所活動に参加、日本brassiereK汁商工会議所は世界の日本会議所でもトップレベルの活動を維持しており、平田事務局長以下会議所職員の働きの賜物であるとお礼を述べ、今後は裏方として松永会頭を支えると述べて会頭の辞任挨拶とした。
松永愛一郎新会頭は就任あいさつで、重責を担うがよろしくお願いしますと挨拶、メキシコ、アルゼンチン、チリと長年にわたってラテンアメリカに勤務、ブラジル勤務は２年半と誠に短いが、心がけるのは皆さんの話を聞いて物事を進める。村田会頭の進めてきた会議所活動の他会議所との連携、ブラジルの政府や民間機関とタイアップしてブラジルコスト削減を図り、地場企業との連携強化でウインーウインの関係構築、また憂慮されてきたリオオリンピックの乗切り、ポテンシャルのあるブラジルは潮目に来ているのでこの波に乗って進んでゆきたいと力強く述べた。
平田事務局長は、力強い表明を宣言した松永新会頭に期待しましょう。松永会頭は自分の気持ちをざっくばらんに打ち明けるタイプであり、また下院議会での公聴会でてきぱきと質疑応答に答えていたので会頭として力強いと感じたと説明した。
坂間カ ロリーナ監事会議長は、2016年第2四半期監査報告 / 2017・2018年度理事・監事選挙日程について説明、大久保敦 総務・企画委員長は８月２５日に開催される2016年下期業種別部会長シンポについて案内、日伯法律委員会の江坂喜達副委員長は８月２０日に開催されるブラジル知財に関する講演会開催の案内を行った。
会議所代表交代挨拶では、Mattos Filho, Veiga Filho, Marrey Jr e Quiroga AdvogadosのRodrigo Ferreira Figueiredo代表は、後任のRodrigo Nascimento代表を紹介。３分間スピーチでは、Abe, Guimarães e Rocha Neto AdvogadosのWilson Koｔo 弁護士は同弁護士事務所の業務内容を紹介、Licks AdvogadosのRoberto Carapeto弁護士は、PPTで２０１１年に東京支所を設立、知的財産訴訟を多く手掛けていることを紹介、Abriesp (ブラジルスポーツ産業協会)のMauricio Fernandez 会長は、自身が日本の実践空手師範で２０回以上の訪日経験があり、ブラジルスポーツ産業協会の活動内容をプレゼン資料で紹介した。
アルゼンチン投資・通商庁のRodolfo Gabriel Villalba副総裁は、「アルゼンチンの投資ポテンシャル」と題して、７月にJETRO（米谷光司理事、大久保 敦サンパウロ事務所所長）主催のアルゼンチン・インフラミッションに当所の相互啓発委員会（粟屋 聡委員長）が共催、首都ブエノスアイレスに７６名の大型ミッション派遣に対してお礼を述べ、天然資源、高い識字率や教育レベル、ラテンアメリカ３位の国内総生産、人口の６０％以上が３５歳以下の年齢層、人口は４０００万人突破、世界８位の国土面積で耕作可能面積は５３％以上、食世界の食糧供給基地、石油・天然ガスや豊富な水力発電能力、３満５０００キロメートルに及ぶ鉄道網、４３港湾、５４カ所の空港、マクリ政権の誕生による国際信用力の回復、投資が有望なエネルギー産業、アグロビジネス、輸送インフラ、自動車などの製造業ならびに公衆衛生・飲料などの消費財セクターへの投資の魅力について説明した。
またMattos Filho弁護士事務所のAlessandro Amadeu Da Fonseca弁護士は「海外送金、資本の本国送還」について、
