「外交関係樹立120周年記念セミナー」に300人が参加して開催

ブラジル日本商工会議所、日本経済新聞社、サンパウロ州工業連盟（ＦＩＥＳＰ）主催、ブラジル全国工業連盟（ＣＮＩ）、在ブラジル日本国大使館、ブラジル連邦政府外務省後援、オ・エスタード・デ・サンパウロ紙協力の「外交関係樹立120周年記念セミナー」は、2015年9月2日午後2時から6時までサンパウロ州工業連盟（FIESP）貴賓室に300人近くが参加して開催された。

初めにＦＩＥＳＰのトマス・ザノット国際部長は開会挨拶で、梅田邦夫大使、ブラジル日本商工会議所の村田俊典会頭、ジョゼ・アウグスト・コレアDEREX取締役、国際協力銀行（JBIC）の矢島浩一代表取締役副総裁、日本経済新聞社の平田善裕常務執行役員の参加にお礼を述べた。

ブラジル日本商工会議所の村田俊典会頭は、ＣＮＩやインベスト・サンパウロ、ドイツ商工会議所、米国商工会議所から多数参加してこの記念セミナーに多大な関心を寄せており、講演内容を楽しみにしているが、1970年代はウジミナスやセニブラ、アマゾンアルミ、イシブラス、セラード開発などの日伯経済協力の象徴ともいえる大型プロジェクトを通じて密接な経済関係を構築、両国は修好120周年を迎えて世界で一番遠いにも関わらず、世界で最も緊密な関係にあり、2006年には地デジ日伯方式を採用して世界各地域で地デジ日伯方式の拡大を続けている。

ブラジル日本商工会議所の会員数は増加の一途を続けており、政策対話委員会を設立してビジネス環境整備に取り組んでおり、またビジネス交流には人的交流が重要であり、ブラジル国民に対する短期滞在数次査証発給と同等の査証発給など早期解消につながってほしいと説明、梅田邦夫大使は今回のセミナー開催は日本政府を代表して感謝しており、ブラジルに進出している日本企業は700社となっているが、2014年は数社の増加に留まっており、いかに投資増加するかが課題となっている。今後はいろいろなアイデアを出してゆきたい。日伯関係の現状として昨年の安倍総理の来伯で両国関係は着々と進展、120周年記念行事として数百に及ぶ関連事業を進めており、9月12日の花火祭り、10月末の秋篠宮の来伯、12月のジウマ大統領の訪日でクライマックスを迎えるが、5月には賢人会議開催、7月にはマウロ・ルイス・ビエラ外相の訪日、8月にはマガジン・ルイザ社のルイザ・トラジャーノ社長、ブルーツリーホテルの青木智恵子社長など女性経営者と安倍首相の会談、ペトロブラスの造船関連問題の解決の一環としてタスクフォースの設立、現在のブラジルは政治経済で大きな問題に直面しているが、反面チャンスを迎えており、皆さんの実行力や信頼、潜在能力に期待しているとエールを送った。

パウロ・スカフェFIESP会長は、ブラジル人は日系コロニーに対して信頼や尊敬を擁しており、日本企業進出の土壌は整っており、ペトロブラスの汚職問題で政治危機に直面しているにも関わらず、乗り越えることは明らかであるために、今が投資チャンスであると強調、アフォンソ・フランコ・ネット経済政策局長は、ジョアキン・レヴィ財務相は急用で参加キャンセルを余儀なくされたが、外交関係樹立120周年記念セミナーでは日本企業からの投資を期待していると伝言を持ってきた。日本はブラジルにとって有用な投資パートナーであり、トヨタ、ホンダ、日産などの自動車関連投資、JBICによるファイナンスなど数えきれない投資が行われており、今後はセラード開発同様にMAPITOBAs地域への農業並びにインフラ、ロジスティック整備投資でブラジルコストの削減に協力を期待していると述べた。

国際協力銀行（JBIC）の矢島浩一代表取締役副総裁は、「ブラジルへの期待-経済協力の新たなステージ」と題して、JBIC銀行は輸出入銀行として1950年に設立、リオ支店は1958年に開設、JBICは日本及び国際経済社会の発展に寄与するために、日本にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進、日本の産業の国際協力の維持及び向上、地球温暖化防止等の地球の環境保全を目的とする海外における事業の促進を掲げる4ミッションを柱に事業活動を実施、ブラジルコストの課題、5月の賢人会議での石油・天然ガス生産、自動車セクター・産業活動、インフラ、再送可能エネルギー、第3国への支援、貿易投資促進会議によるEPAや AGIRについての報告などについて説明した。

パネルディスカッション１では「どう拡大するビジネス交流-新たな成長の種は?　課題は?」と題して、モデレーターは日本経済新聞社の鈴木亮編集委員が担当、ブラデスコ銀行チーフエコノミストのオタービオ・デ・バーロス氏は「ブラジル経済の現状と課題」と題して、マーガレット・サッチャー元首相のYou may have to fight a battle more than once to win it.（勝つためには、一度ならず戦わなければならないこともある。）の名言を引用して、ブラジルの経済危機脱出には財政再建、支出削減、インフレに関係なく金利の低下、生産性の向上、インフラ整備などの問題のネックを指摘してブラジルは山積みの問題を抱えているが、必ず解決できると強調した。

三菱商事の白木清司副社長執行役員、中南米統括は2011年11月に着任、事業の再強化、事業投資におけるマーケットリーダー、人材の育成を強化、ビジネス障害のネックになっているブラジルコストは時間をかけて改善していく必要があり、世界7位のGDPの潜在ポテンシャルは非常に魅力的である一方で、社会政策、構造改革の早急に着手する必要があり、国際コモディティ価格の下落やラヴァ・ジャット作戦による汚職問題発覚でブラジルが抱える問題が明確となって今が問題解決のチャンスであり、競争力を付ける機会となっており、中長期的に見て自動車や飛行機製造など立派な工業国になる。2018年には国際コモディティ価格は改善、三菱グループは10年から30年先を見据えて事業をターゲットにしており、日本はブラジルの政治問題を憂慮しているが、一喜一憂しないことが肝要であり、官民合同会議ではEPA締結やビジネス環境改善のためのAGIRでの前向きな提言を生かすも生かさないも両国が挙国一致で向っていくことで解決できると強調、ブラジルの政治家や官僚に対してブラジルを良くしたい意思を感じ、同志、立志、高志の３志から信頼が生まれることをブラジルで4年半一緒に仕事をして確信していると述べた。

ブラジルトヨタ社の近藤剛史社長は、トヨタのラインアップとしてカローラ車並びにエチオス車はブラジル国内生産、ハイラックス車及びSW4はアルゼンチンから輸入、アルゼンチン向け自動車輸出は3.4万台、アルゼンチンから5.8万台、両国の生産店販売とも年々増加、コスト低減のためにウルグアイ及びパラグアイへ輸出、エンジン・トランスミッションの現地生産、お客様サービス調査では業界N01.労使協定「労使宣言」を締結、競争力強化を通して従業員の長期雇用確保は従業員・家族に幸せにつながると説明した。

ロバート・ボッシュ社のウォルフラン・アンダースCFOは、同社はブラジルに進出して60年以上事業活動を行っており、現在のブラジルはインフレや失業率が高く、企業経営者や一般消費者の景況感は最悪、レアル安の為替は輸出拡大に追い風となっている反面、50％以上のレアル安の為替では輸入が困難になっていると説明した。

ブラジルGE社のジルベルト・ペラルタCFOは、ブラジル進出は1世紀近い95年、ブラジルでのビジネス障害はつきもので日本人は忍耐強いのでブラジルの危機を乗り越えることができるが、ブラジルに進出している企業は忍耐が必要で撤退しないようにすることが重要である。ブラジルの政治家は好き放題なことを言って国会は混乱を極めて、わが社の主力事業の医療機器や航空機分野のビジネスは為替の影響を大いに受けているが、必ず良くなるとために忍耐強く待つことが成功につながると指摘した。

質疑応答

鈴木亮編集委員ブラジルで成功するには忍耐強く、長くやることか、この危機は無駄にしてはいけない。

オタービオ・バーロス氏　短期的には政治経済危機は継続するが、中長期的には脱出可能、私の経験では8回の経済危機に直面したがすべて乗り越えてきている。

白木氏　日本企業にとって危機克服や社会貢献で最も重要なのは人材確保、ブラジルの製造業は中間層が増加したが、競争力の改善余地があり、ブラジルの労働者に多機能のジョブができるようにマインドアッププログラムを組み入れてほしい。

近藤氏　初めに標準作業できる技能者を養成、また創意工夫できる人を大切にする。

ウォルフラン・アンダース氏　ドイツ式教育とSENAIシステムを導入している。

ジルベルト・ペラルタ氏　SENAIと協力して基本スペシャリティ教育に力を入れている。

鈴木亮編集委員 2016年のリオのオリンピックの影響は?

オタービオ・バーロス氏オリンピックはワールドカップ同様に成功してほしい。ラヴァ・ジャット作戦による汚職問題がなければもっとスムーズに進んだが、1964年の東京オリンピックは日本を変えたが、リオのオリンピックは良い影響を与えると思う。

ジルベルト・ペラルタ氏　FRBの利上げでレアル通貨に対するドルの為替は更に上昇するが、投資チャンスに結びつく。

ウォルフラン・アンダース氏　レアル安の為替をチャンスに変えることができるか。

白木氏　ロングタームのビジョンを持って今後数年間どうするか検討、バリューチェーンを通して投資をしていきたい。30年、50年先をとらえていかなければいけない。

近藤氏　為替安定による輸出政策の安定を要求、日本の高度な品質を保ちつつ安定した企業活動を続けていきたい。

パネルディスカッション2の「ヒトの交流が築く次の120年-経営の現地化は進んでいるか?　ヒトの往来の現状は?　いま日伯人脈は?」、ウジミナス社のパウロ・ペニド顧問は、日本が第2位次大戦後に海外で初めて投資をしたのはウジミナスで日本における海外技術移転・技術協力の原型の一つと言われており、製鉄所のあるイパチンガ市は以前と見違えるほどに発展しており、いろいろな面で地域社会貢献の見本になっていると説明、ブラジル在住38年になるヤクルト商工の天野一郎会長は、1930年にヤクルトの生みの親である代田稔医学博士はヨーグルトを食べている人は長寿であることに着目、乳幼児のアレルギーや感染症の予防などを目的に乳酸菌普及に尽力した。1964年に台湾に進出、1966年にブラジル工場を建設、5,500人のヤクルトレディに乳酸菌の効用を理解してもらって訪問販売を行っているが、アットフォームな環境で多くの販売員は長期勤務をしていると説明した。

安田マリチマ保険のフランシスコ・カイウビ・ビジガル社長は、2013年にマリチマ社を買収、買収後は両社のカルチャーの良い点を抜粋して日伯カルチャー企業が誕生、マリチマ社の社員を日本で研修してグローバル文化企業になりつつあり、トルコの保険・年金会社「ハルク・エメクリリク」買収後にマリチマ社買収の経験を活かしていると説明、ギーキー社創業者のクラウジオ・ササキ氏は、個々の生徒の学力に適した教材を自動的に提供するシステムに強みを持ち、主に高校生を対象に大学入試模擬試験やオンライン学習を提供する企業を2011年に創設、個人のそれぞれの能力に適した教育方法を採用、教育内容に賛同した三井物産が投資していると説明、カミカド社創業者のミノル・カミカド氏は、私は日系三世で果物販売の露天商から玩具小売販売、タイヤディーラーから1987年に家庭用品販売のカミカド社を創立、2011年に衣料品小売大手のRenner社が資本参加、日本のファッションデザイナー高田賢三氏と組んで「夢」ブランド品を販売、カミカド氏は、日本や中国へ頻繁に出張してブラジル国内で人気のでる販売品目を模索、また社員には色々な角度からビジネスを分析する眼力を養うように指導していると述べた。

質疑応答

鈴木亮編集委員日本的な風土や経営に対する疑問は?

パウロ・ペニド氏　時々、疑問を持つが話し合って解決しており、また教育があれば解りあえる。ブラジルにはドイツ系などの学校は存在するが、なぜ日本政府支援による学校がないのか?

フランシスコ・カイウビ・ビジガル氏　異文化で初めは理解するのは難しかった。話し合いで理解できる。

天野一郎氏　各支店に約20人のヤクルトレディーがいて教育している。

ミノル・カミカド氏　日本人は忍耐力があり、ブラジル人は創造性があり、お互いの長所を融合する。

鈴木亮編集委員今後の社内教育や次の120年に向かって人材交流について?

パウロ・ペニド氏　信頼関係を植え付けることが重要。

天野一郎氏　医者との人材交流促進。免疫学会を5回開催。11月5日から6日に30周年セミナーを開催予定。

フランシスコ・カイウビ・ビジガル氏　日本に行く前は考えられないようなおもてなしを受けて感動。いかに両国の文化を理解することが重要であるか理解できた。

クラウジオ・ササキ氏　大学に入るには日本人を減らさないと入学できないと聞かされて育った。ブラジル人が日本的な教育を受ければブラジルはもっと素晴らしくなる。ブラジルの教育は議論する点が素晴らしい。日本の若者をブラジルで教育すると新しい視点が開ける。

ミノル・カミカド氏　シュラスコでオニギリがないと味気ないのと同じで日本とブラジル式を融合すればよい教育システムができる。

日本経済新聞社の平田喜裕常務執行役員は閉会の辞で、登壇者並びに参加者に対して厚くお礼を申し上げます。外交関係樹立120周年の節目で内容の濃い議論ができ日本から来た甲斐があった。今後も両国関係をさらに深めるために頻繁に開催したい。12月のジウマ大統領の訪日、来年のリオのオリンピックに日本から多くの要人が来伯、このチャンスをとらえて今後もセミナーを開催していきたいと述べた。

O Seminário Econômico Brasil-Japão foi um dos eventos comemorativos dos 120 anos do Tratado de Amizade, Comércio e Navegação entre as duas nações.

Thomaz Zanotto (diretor do Departamento de Comércio Exterior e Relações Internacionais-Derex da Fiesp), Kunio Umeda (embaixador do Japão no Brasil) e Paulo Skaf (presidente da Fiesp)

Paulo Skaf (presidente da Fiesp), Toshifumi Murata (presidente da Câmara) e José Augusto Correa (José Augusto Corrêa, diretor-titular-adjunto do Departamento de Relações Internacionais e Comércio Exterior-DEREX da FIESP)

Paulo Skaf (presidente da Fiesp) e Toshifumi Murata (presidente da Câmara)

Koichi Yajima (diretor-executivo do JBIC – Japan Bank for International Cooperation) e Afonso Arinos Mello de Franco Neto (secretário de Política Econômica do Ministério da Fazenda)

Wolfram Anders (presidente da Câmara de Comércio e Indústria Brasil-Alemanha e CFO da Robert Bosch) e Gilberto Peralta (CEO da GE Brasil)

Octavio de Barros (economista-chefe do Banco Bradesco e vice-presidente da Câmara de Comércio Brasil-França) e Ryo Suzuki (moderador do seminário e editor-sênior do Nikkei Inc.)

Koji Kondo (vice-presidente da Câmara e presidente da Toyota do Brasil Ltda.) e Seiji Shiraki (vice-presidente executivo da Mitsubishi Corporation do Japão e presidente para a América Latina da mesma empresa)