日本商工会議所

11月の企業経営委員会（ 鈴木ワグネル委員長）の労働問題研究会は、2015年11月26日午後4時から6時まで30人が参加して開催、司会は鈴木ワグネル委員長並びにジョゼ・アントニオ・スピノーザ・ネグロ氏が務め、初めにFerreira Rodrigues Sociedade de Advogadosのルイス・カルロス・アンドラーデ弁護士は、「ＦＡＰ（事故防止ファクター）-ＲＡＴ（労働災害リスク）について２０１６年にむけての動き」について、社会保障院（ＩＮＳＳ）の年々増加する赤字を軽減並びに企業の労働環境改善が目的で、企業に労働事故によるＩＮＳＳの支出の一部を負担させるためにＦＡＰ制度が開始され、ブラジルの労働事故件数は世界３位、特に建設業界の事故が目立って多く、また大都会から離れた奥地の労働環境が悪く、安全に対する啓蒙が不十分な点やＦＡＰのコンセプトなどについて説明した。

Pinheiro Neto Advogadosのマリアナ・ユミ・ハタナカ弁護士は、「労働問題に関する社内方針の重要性」について、社内規定の重要性、サプライヤーや顧客に対する規定、コンプライアンスポリシー、社内規定とリスクの関係、社内規定の変更などについて説明した。

Ferreira Rodrigues Sociedade de Advogadosのルイス・カルロス・アンドラーデ弁護士 「ＦＡＰ（事故防止ファクター）-ＲＡＴ（労働災害リスク）について２０１６年にむけての動き」

Pinheiro Neto Advogadosのマリアナ・ユミ・ハタナカ弁護士 「労働問題に関する社内方針の重要性」