政策対話委員会（粟屋聡委員長）労働ＷＧは、2017年7月25日午後4時から6時30分過ぎまで、前回７月11日の第4回労働法改正案勉強会に続いて、今年5回目の労働法改正案勉強会に13人が参加して開催した。
講師のFATOR ASSESSORIA E CONSULTORIAのジルセウ佐藤氏とダクラス・マイア氏は、初めにE-Social導入について7800万レアル以上の企業主及び納税者は2018年1月1日からの導入義務、その他は2018年7月1日からの導入義務を説明。次いで現行労働法及び労働改革案の改正点を比較しながら、5月15日の労働法改正案の組合の部の510条では、労働者代表の構成メンバー選出や役割、選挙、立候補資格、投票方法、任期、選挙プロセス関連書類などについて説明した。
また545条では組合負担金に関する義務、認可、負担金の天引き、承認、587条では、組合負担金納入を選択した使用者の登録や認可請求、611条では団体協約・協定の効力についての成文化、協約並びに協定の相違点、勤務時間の交渉、時間貯蓄銀行の振替制度、小休止時間の設定、就業保証プログラムへの参入、職務制度、テレワーク、スタンバイ制度及び断続的労働制度の導入、賃金制、退勤管理記録モード、休日振替、不衛生環境下における労働時間の延長、企業利益・業績分配などについて説明した。
出席者は、佐久間太朗氏（双日）、山崎一郎氏（味の素）、前田太輔氏（東レブラジル）、ジルセウ佐藤氏（FATOR ASSESSORIA E CONSULTORIA）、ダクラス・マイア氏（FATOR ASSESSORIA E CONSULTORIA）、柳本安紀氏（双日ブラジル）、加藤周平氏（南米新日鐵）、二宮康史氏（ジェトロ）、山内悠輝氏（損保ジャパン）、平田藤義事務局長、吉田章則調査員、近藤千里アシスタント、大角総丙編集担当。
