2017年7月27日午後2時から4時まで、経済産業省通商政策局の藤原晋一中南米室長並びに同中南米室の橋詰茜係長、ジェトロサンパウロ事務所の岩瀬恵一次長が会議所を訪問、8月30日にブラジリアで開催予定の日伯貿易投資促進・産業協力合同委員会についての事前打合せ会合を政策対話委員会メンバーと行った。
初めに政策対話委員会の粟屋聡委員長は、今年4年目となる政策対話委員会のAGIR政策提言活動について説明。「課税」並びに「通関」、「労働」、「産業競争力強化・中小企業育成」、「インフラ」の5つのWGの活動の進捗、その中で今年中心として活動しているブラジルコスト削減を目的とした、AGIR本丸提言① として 労働分野における提言事項:
・産業競争力を維持し、企業の衰退を防ぐための労働組合との協調路線の構築
・経営悪化時における公的な諸経費負担軽減制度の導入
・柔軟な人事管理制度導入に向けた関係法規の改正
またAGIR本丸提言② として 課税分野における提言事項:
・ICMS制度の抜本的改革(クレジット解消/代行納税制度廃止等)
・移転価格税制の抜本的改革(OECDルール準拠化)
・税制簡素化・納税者保護(税還付請求制度の実効性確保)について説明した。
また今年7月には、労働法改正法案が上院を通過、その後テーメル大統領の承認もあり、今年11月中旬から施行予定されている。年金・恩給改革法案はテーメル大統領進退問題発生で遅れており、可決の動向に関する意見交換も行なわれた。
粟屋聡委員長は、AGIR 活動の進捗について、8月28日、29日にクリチーバ市で開催される日伯経済合同委員会で紹介することなども説明し、藤原晋一中南米室長は、AGIR活動について、ブラジリアで開催される日伯貿易投資促進・産業協力合同委員会で紹介することを要請した。また関連して、AGIRの優先項目に挙げられているスマートグリッド、課税WGのアンケート調査、自動車裾野産業育成、ブラジル政府側への要請項目、労働法改正法案の実施によるビジネス障害軽減、他の商工会議所やブラジル産業団体との連携などについても意見交換が行われた。
併せて平田事務局長は、Industry 4.0やIoTなど現在ブラジル政府が注力するイノベーション事業における日本企業へのビジネスチャンスの拡大や日本企業の海外投資増強への経済産業省の積極的な協力を呼びかけた。
政策対話委員会から粟屋聡委員長、佐久間太朗副委員長、櫻井淳副委員長、二宮康史副委員長、大塚未涼委員、山本祐也委員、柳本安紀委員、事務局から平田事務局長、吉田調査員、近藤アシスタント、大角編集担当
左から経済産業省通商政策局の藤原晋一中南米室長/同中南米室の橋詰茜係長/ジェトロサンパウロ事務所の岩瀬恵一次長
