電気電子部会（千野 浩毅 部会長）は、2017年8 月10日午前9時から11時まで12人が参加して開催、今月24日に開催される2017年下期の業種別部会長シンポジウム発表資料作成で意見交換を行った。
2017年上期の回顧として、期待以下の勤続期間保障基金（ＦＧＴＳ）の凍結預金解除による小売販売、マナウスフリーゾーンの家電生産台数推移、為替の改善、新規ビジネス立上、自動車生産回復による好影響、電子税徴収システム導入、オリンピック特需減少、ラヴァ・ジャット汚職問題の悪影響、好調に推移した白物家電、輸出拡大、商品ラインナップ拡大などが話題となった。
2017年下期の展望として、限られた公共投資、グローバルボラティリティ、インフレ低下、金利低下並びに失業率低下による好影響に期待、為替・政治安定家の期待、改正労働法のメリット活用、ビッグデーター解析活用事業の立上、小売業界再編、優秀な人材確保、バイオ燃料プラント事業への参入、債権管理強化などが挙げられた。
また副題の『回復途上のブラジル経済－いま打つべき戦略は』及び『商工会議所への要望』では、労働法改正による柔軟性な生産体制構築の可能性、ブラジル製造業が事業継続できる税制改善、IT/AI活用によるオペレーション効率化・コスト削減、物流効率とコスト削減向け投資拡大、ブラジルの将来性の本社へのアピール、貨物盗難や治安改善、ビジネスパートナーの選別、慎重な経営・投資判断、厳しいビジネス環境に耐える経営体力つくりなどが挙げられた。
参加者は千野部会長（ソニー）、三井副部会長（エプソン ）、君崎副部会長(ムラタ ワールド)、田島副部会長（パナソニック）、吉川氏（Yokogawa AM DO SUL）、伊豆山氏（CIS Eletronica）、ミゲル・ススム・ジョ氏（ブラジルTDK）、大沢氏（キャノン）、中富副領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長、吉田調査員、大角編集担当
左から君崎副部会長(ムラタ ワールド)/千野部会長（ソニー）
