政策対話委員会の粟屋聡委員長（双日ブラジル）は2017年11月22日、ブラジリアの日本国大使館を訪ね、AGIR活動の進捗を報告、特に今年は、課税や労働分野の本丸項目を中心に取り組んできているAGIR活動の説明を行なった。委員会一行は、最初に池田参事官をはじめとする大使館の経済班の担当者との会合を開催し、その後、山田大使との会合に望んだ。
粟屋委員長は、政策対話委員会は４年前から経産省の補助金を活用して、様々な形で、ブラジル政府への政策提言活動を行なってきており、賢人会議、日伯経済合同委員会、貿投委、また官民合同会議などでもAGIR提言を行なってきていることを説明した。またワーキンググループレベルでは、会員企業が抱える課題をテーマに各種セミナーを開催したり、ブラジリアまで足を運んで、ブラジル政府や産業界との政策対話会合を定期的に行なってきたりしていることを伝えた。また、日伯経済交流促進委員会が担当する日メルコスールEPA、日伯租税条約等に関しては、政策対話委員会も協力をして活動を行なっていくこととした。
さらに今年は、労働ワーキンググループが提言してきている項目を遥かに上回る労働改正法が２０１７年１１月１１日から施行されていることもあり、特に労働ワーキンググループの活動が活発であると説明、ブラジル労働法ブックレットの作成、労働法改正セミナー、eSocialセミナーの３チームに分かれ、頻繁に会合を行なってきているとした。また、労働改正法案のテーマについては、大使館の経済班メンバーからも改正後の日本企業の影響などについて質問等が行われ、ざっくばらんな意見交換となった。また、平田事務局長からは、セアラ州のペセンZPEへの視察見学会について、昨年6月ブラジル国家輸出加工区審議会（CZPE）のタイゼ・ペレイラ・ペソア・ヅトラ（Thaise Pereira Pessoa Dutra）局長（※１）が又同年10月にはカミーロ・サンタナ（Camilo Santana）セアラー州知事（※２）も当会議所昼食会でペセンＺＰＥをＰＲ、今までもＭＥＴＩ/ＭＤＩＣによる日伯貿投委の場で議論されてきたり、ブラジル政府側からの強い要請も受けており、ミッションを組んで視察を計画する予定があることも伝えた。既にこの案件については上院議長所属のマルコ・ファラーニ（Marco Farani）国際関係部長（前在京ブラジル総領事）がタイーゼ局長と伴に在ブラジル日本国大使館を訪問、政府間レベルでの要請があったことも確認された。
（※１）http://jp.camaradojapao.org.br/news/atividades-da-camara/?materia=15937 （※２）http://jp.camaradojapao.org.br/news/atividades-da-camara/?materia=16437
また、山田大使は、ブラジル政府に粘り強く要望を働きかけているAGIR活動の重要さが評価され、更にはブラジルに根付いている活動になってきているとのコメントし、この活動の成果は５-１０年と息の長い活動になることになると述べた。そして、テメル政権も改革を進めており、今後も続けていかれると思われ、ブラジルも少しずつ変わってきている、これからも官民一体となってAGIR活動を推進していくことを約束したいとした。
政策対話委員会からは粟屋委員長、櫻井淳副委員長、二宮康史副委員長、柳本安紀委員、斉藤彰生インフラWGグループ長、事務局からは、平田藤義事務局長、吉田章則調査員、JETROから岩瀬恵一次長が出席した。山田大使との会合には、日本大使館から山中公使（外務省）、池田参事官（経済産業省）に同席いただき、経済班との会合には、伊藤参事官（財務省）、藤原書記官（総務省）、西川書記官（国土交通省）、光廣書記官（農林水産省）、稲吉書記官（外務省）、川橋書記官（金融庁）にも同席いただいた。
