3月1日に開催される業種別部会長シンポ発表資料作成のために、電気電子部会（千野 浩毅 部会長）は、2018年2月7日午前9時から10時30分過ぎまで14人が参加して開催。初めに大久保敦 企画戦略委員長は、日本・メルコスール経済連携協定（EPA）に関するアンケート調査について、EU・メルコスールEPAの進捗状況、メルコスール域外の主要FTA交渉状況として、欧州自由連合（EFTA）との実質交渉中、メキシコやカナダとの実質交渉中、韓国との事前協議終了、中国の今年下半期のメルコスール議長国ウルグアイへの働きかけ、交渉対象分野のサービス部門では、自然人の移動や相互承認協定、金融―サービス、電子商取引が対象となり、政府調達や知的財産なども含まれる。メルコスールとEUとのEPA締結によるブラジル進出メーカーへの影響などについて説明、アンケート調査協力を要請した。
「2017年の回顧と2018年の展望」で参加者は、自社の昨年下期の回顧並びの今年の展望について発表、2017年の回顧では、主にインフレ鎮静化、銀行金利の減少、経済リセッションからの回復、為替の安定、景況感の改善などが好影響を与えた一方で、連邦政府の財政難による投資予算削減、BNDES銀行の融資削減の影響、Eコマースの伸長によるチャンネル構造の変化、新労働法による臨時雇用の対応、裾野産業の広い自動車業界回復による影響、一部顧客の与信縮小による代金回収の注視、顧客の在庫水準抑制などが挙げられた。
2018年の展望では、Eコマース伸長に対するプロモーション対応、口コミネットワーク活用、高付加価値事業への転換、コストダウン、経費削減、金融コストの見直し、中国やフランス勢の政府を巻き込んだ売り込み攻勢対応、大統領選の行方、年金・恩給改革の動向、米国アマゾン進出の動向、移転価格税制、内部管理強化、鉄道案件や社会インフラへの政府融資回復、為替の動向などが挙げられた。
副題「いま求められる新たな視点は」や商工会議所、政府への要望事項では、ブラジルのポテンシャルや将来性のアピール、オールジャパンによる質の高いインフラ輸出、税制や法律変更に関するセミナーや勉強会開催、大統領選挙の行方、Eコマース返品問題への対応、E-Social施行、ローカル幹部育成、ICMSクレジット問題等が挙げられた。
参加者は千野部会長（ソニー）、高田副部会長（NEC ）、大沢副部会長(キヤノン)、田島副部会長（パナソニック）、宮下氏（三菱電機）、伊豆山氏（CIS Eletronica）、岩井氏（ソニー）、内藤氏（ヤマハ ミュージック）、大久保氏（ジェトロ）、中富副領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長、吉田調査員、近藤秘書、大角編集担当
左から高田副部会長（NEC ）/千野部会長（ソニー）
