貿易部会（今井 重利部会長）は、2018年2月8日午後1時から2時過ぎまで14人が参加、3月1日に開催される2018年上期の業種別部会長シンポジウムの発表資料作成では、「2017年の回顧と2018年の展望」、副題として：『いま求められる新たな視点は？』について、貿易部会所属各社の昨年の回顧と今年の展望資料を基に作成されたドラフト資料で、活発な意見交換が行われた。
2017年の回顧では、輸出の伸び率が輸入の伸び率を上回って貿易収支黒字拡大、輸出入の一次産品並びに半完成品、完成品の増減。輸出相手国は中国が1位、米国2位、アルゼンチンは3位、 日本は大幅に後退。輸入では原油、天然ガス、小麦がそれぞれ二桁減少、対日輸出では鉄鉱石、鶏肉、トウモロコシ。対日輸入では自動車、測定器、ベアリングが上位を占めた。対内直接投資の内訳やランキング、地域別にバランスのとれた輸出先。2018年の展望では、大統領をはじめとした地方統一選挙、新労働法発効、年金・恩給改革の行方、インフレや金利の低下、インフラ民営化などについて今井部会長が説明。『いま求められる新たな視点は？』では、伸びしろのある分野の見極め、日本企業の強味のある分野への積極的投資、負のブラジルイメージを払拭するための本社への説得、チャンスが見込まれるハイテク分野への進出、世界最先端技術を要する衛星技術や生活産業分野、下水道分野、日系社会との連携、Eコマース活用などが話題となった。
最後に大久保敦 企画戦略委員長は、日本・メルコスール経済連携協定（EPA）に関するアンケート調査について、EU・メルコスールEPAの進捗状況、メルコスール域外の主要FTA交渉状況として、欧州自由連合（EFTA）との実質交渉中、メキシコやカナダとの実質交渉中、韓国との事前協議終了、中国の今年下半期のメルコスール議長国ウルグアイへの働きかけ、交渉対象分野のサービス部門では、自然人の移動や相互承認協定、金融―サービス、電子商取引が対象となり、政府調達や知的財産なども含まれる。メルコスールとEUとのEPA締結によるブラジル進出メーカーへの影響などについて説明、アンケート調査協力を要請した。
参加者は今井部会長（伊藤忠）、的場副部会長（島津製作所）、奥川氏（伊藤忠）、佐橋氏（伯国三菱商事）、粟屋氏（双日）、 土屋氏（三井物産）、平池氏（東レ）、余語氏（丸紅）、大久保氏（ジェトロ）、蛭子領事（サンパウロ総領事館）、 平田事務局長、吉田調査員、近藤秘書、大角編集担当
