ジェトロサンパウロ事務所（大久保敦所長）主催の第1回中南米IPG会合は、2018年3月7日午後3時30分から5時30分まで商工会議所大会議室に30人以上が参加して開催、この会合は、中南米における知的財産問題に関心のある日系企業等が相互に協力、連携を図り、一体となって知的財産問題の改善、解決に向けた情報の共有、活動を行い、中南米における適切な事業環境の実現に資することを目的にしている。
進行役はJETROサンパウロ事務所の岡本正紀 知的財産権部長が務め、初めに岡本正紀部長は、「中南米IPG」について、IPGとは進出先における模造品や海賊版等の知的財産権に対処するために現地政府との協力活動を行う母体として発足した日系企業の団体、2006年以降世界でネットワーク網を擁し、2018年3月から中南米IPG活動を再開することなどを説明した。
日本特許庁の山下崇 第四部部長は、開催挨拶でブラジル国内での知財や模造品対策、特許に関する問題は多岐に亘っているが、日本の特許庁は、スピード並びに品質、国際協力を三本柱に、平均特許取得期間は僅か14カ月で非常に速い。2017年3月にブラジル産業財産庁（INPI）のLuiz Otavio Pimentel長官並びに日本国特許庁（JPO）の 小宮義則長官は、特許審査ハイウェイ(Patent Prosecution Highway)の合意書に署名。更なる二国間の関係強化を進めたいと説明した。
ジェトロサンパウロ事務所の大久保敦所長は、アンケート調査委の依頼、マニュアル作成でウエーブサイトに掲載、次回の5月18日予定の第2回中南米IPG会合には、ブラジル産業財産庁（INPI）長官参加などについて説明した。
続いて参加者は簡単な自己紹介後に、Honda South America社の高橋氏を会長、Canon do Brasil社の大沢氏を副会長に選出。質疑応答では、模造品対策では業界関係企業以外での異業種交流、アルゼンチンでの知財対策の現状、ブラジル産業財産庁（INPI）の登録、審査問題、社員との知財権契約や取扱などが挙げられた。
Kasznar Leonardos法律事務所のクラウジオ・バルボーザ弁護士は、「ブラジルにおける模造品対策」をテーマにブラジル国内の模造品問題や対策、各港湾や模造品横行しているマーケットの現状、模造品のインターネット販売や対策などについて講演。最後に今後の会合を活性化するために、参加者は異業種の参加者と打ち解けた懇談会で意見交換を行っていた。
開催挨拶を行う日本特許庁の山下崇 第四部部長
開催挨拶を行う日本特許庁の山下崇 第四部部長
