5月下旬から始まったディーゼル燃料価格値下げ要請を発端とした、全国規模のトラック運転手の国道封鎖抗議デモは、運転手団体との間で燃料税免除や無積載トラックの通行料減免、ディーゼル燃料価格の引き下げで今週初めに合意した。
しかし連邦政府とトラック運転手団体との合意の通行料金発表後、1週間もたたないうちに、多くの産業界代表は、連邦政府の通行料金設定に対して到底容認できる価格ではなく、尚且つ憲法違反であると裁判所に提訴する可能性を示唆している。
連邦政府は抗議デモ終息のために、公定輸送費の最低価格引下を約束したものの、全国農業連合から新最低価格料金になれば農産物輸送コストが飛躍的に上昇すると抗議している。
連邦政府はバイオ燃料の混入でジーゼル燃料価格は1リットル当たり0.41レアルの値下げに結び付くと説明、しかし全てのガソリンポストを監視することは不可能と説明している。
また公定輸送費の最低価格引下に対して、連邦政府は、全国農業連合からの圧力で再度の新最低価格料金の見直しの検討を余儀なくされており、無積載トラックの高速道路通行料金免税に対する補填など問題解決が難航している。（2018年6月7日付けエスタード紙）
