2018年初め5か月間のディーラーによる個人向け新車販売は、クレジット縮小や一般消費者の景況感悪化で前年同期比13.0%増加に留まっているが、レンタカー企業などの法人向け新車販売は21.0%増加している。
2018年初め5か月間のレンタカー会社などの法人向け新車販売は、前年同期比38.9%増加を記録、統計を取り始めた2003年以降では、最高記録と全国自動車販売業者連盟(Fenabrave)では発表している。
しかしレンタカー会社向けの新車販売は最高30%割引を余儀なくされるために、収益率は悪いにも関わらず、多くの自動車メーカーでは法人向け新車販売に力を入れている。
2004年の法人向け新車販売は33.2%を記録したが、その後の8年間の法人向け新車販売は25%前後で推移、2017年の法人向け新車販売は、40%に達していると国内最大のレンタカー会社Localizaでは説明している。
2017年のLocaliza社では、自動車メーカーから直接前年同期比53.3%増加に相当する14万1,000台の新車を購入しており、FiatChrysler社以外にトヨタ社並びに現代自動車もレンタカー企業向け法人販売を強化している。
2017年第1四半期のフィアット社の法人向け新車販売は前自動車販売の20.4%を占めたが、今年第1四半期は19.3%と僅かに縮小、ワーゲン社の法人販売は、前年同期比34.7%と大幅増加で業界のマーケットシェアは16.7%とGM社の16.8%に肉薄してきている。（2018年6月11日付けエスタード紙）
