中銀の発表によると、2018年5月の対内直接投資は、29億9,200万ドルで前年同月の28億9,200万ドルをわずかに上回っているにも関わらず、5月の過去12カ月間の対内直接投資総額は、GDP比3.07%と前月のGDP比3.06%をわずかに上回った。
今年5月の過去12カ月間の対内直接投資総額は、617億9,000万ドルに留まっており、中銀の今年の対内直接投資総額予想の800億ドル、中銀の最終フォーカスレポート協力金融機関予想の705億ドルをそれぞれ大幅に下回っている。
中銀では今年6月の対内直接投資総額を60億ドルに達すると予想、今年初め4か月間の対内直接投資総額は233億4,400万ドル、月間平均では、47億ドルに留まって2009年以降では最低レベルに留まっている。
中銀の今年の対内直接投資総額予想の800億ドルに達するには、月間平均83億ドルの対内直接投資金額が必要であるが、2014年の対内直接投資総額971億8,000万ドルには程遠い。
10月の大統領選挙後の次期政権に先送りされる財政改革や年金・恩給改革などの構造改革停滞、米国の法人税引き下げによる製造業の米国への回帰、ドル高の為替などの影響で、ブラジルをはじめとした新興国に対する対内直接投資は減少傾向を示している。
今年初め5か月間のブラジル金融部門への投資は、前年同期の250億7,500万ドルを36%下回る160億2,600万ドルの一方で、外資系企業のブラジル支店への送金は、前年同期の71億6,600万ドルから73億1,900万ドルに増加している。
今年5月の海外投資家のブラジル国内の金融投資残高は、ドル高の為替や米中貿易戦争などの要因で54億4,300万ドルが流出したが、4月は54億8,600万ドルの黒字を記録していた。（2018年6月26日付けヴァロール紙）
