2014年3月に発覚したペトロブラス石油公社関連のラヴァ・ジャット作戦関連汚職問題発覚並びに3年以上に及ぶ深刻な経済リセッションの影響で、建設業界は壊滅的なダメージを受けていた。
過去4年間の建設業界のGDP伸び率はマイナス20.5%を記録して、1981年～1984年間のGDP伸び率マイナス22.5%に匹敵するほど落ち込んでいた。また過去4年間のブラジル国内の建設業界では120万人に達する従業員解雇に繋がり、昨年の建設業界のGDP は2009年レベルまで低下していた。
昨年下半期からのブラジル経済の回復傾向に伴って、建材販売は回復傾向を示していたにも関わらず、連邦政府による公共投資部門向け入札遅延や歳出削減政策導入、5月下旬から11日間継続したトラック運転手の国道封鎖抗議デモの影響、不透明や大統領選挙などの要因で、建設業界関係者の景況感が一向に回復していない。
コンサルタント会社LCA社チーフエコノミストのブラウリオ・ボルジェス氏は、今年初めに今年の建設部門のＧＤＰ伸び率を2.6%と予想していたが、今では僅か0.8%増加に下方修正している。
またジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所（Ibre/FGV）では、今年初めに今年の建設部門のＧＤＰ伸び率を2.0%と予想していたが、今では僅か0.5%増加の下方修正を余儀なくされている。
ＭＢ Ａｓｓｏｃｉａｄｏｓ社チーフエコノミストのセルジオ・ヴァーレ氏は、連邦政府の財政悪化による公共投資削減、トラック運転手の国道封鎖抗議デモ、不透明や大統領選挙などの要因で、建設業界の企業経営者の景況感悪化で投資が先送りされている。
今年上半期の建設業界のＧＤＰ伸び率は前年同期比マイナス2.2%を記録して16四半期連続でマイナスを記録しており、大統領選挙が終了するまで投資ができないとサンパウロ州住宅建設業者組合（Sinduscon-SP）のエドアルド・ザイダン副会長は説明している。
今年4月の過去12カ月間の建設業界の従業員解雇は、5万8,000人と前年同期の解雇数43万1,000人よりも減少しているにも関わらず、建設業界の企業経営者の景況感が一向に改善していない。2016年の回顧数は47万7,624人、2015年は27万5,161人を記録している。（2018年7月14日付けエスタード紙）
