ペトロブラス石油公社の2018年第2四半期の純益は、石油の国際コモディティ価格上昇並びに積極的な自社資産売却による負債縮小などの要因で101億レアルに達して、2011年第2四半期以降では最高の純益を記録している。
2016年6月に連邦警察によるラヴァ・ジャット作戦汚職問題収束並びにジウマ・ロウセフ政権下でインフレ指数を抑えるための燃料価格調整で赤字拡大を続けていたペトロブラスに就任したペドロ・パレンテ総裁は、燃料価格を連邦政府の統制を受けない事を前提に、国際コモディティ価格やブラジル通貨の為替に併せて、燃料価格を小刻みに調整する方針を導入して同社の財政を大幅に改善した。
しかし燃料価格の小刻みな調整はインフレ指数以上の調整と取られて、5月下旬に発生したトラック運転手の抗議デモに繋がって、市場ではペトロブラスの独立性が侵されたと見られて、ペドロ・パレンテ総裁は辞任に追い込まれていた経緯があった。
ペドロ・パレンテ総裁辞任に伴って、ペトロブラス総裁に就任したイヴァン・モンテイロ氏は、早期のEBITDA有利子負債倍率を2.5倍まで下げる目標を掲げており、今年第1四半期のEBITDA有利子負債倍率3.52倍から第2四半期は3.23倍に減少している。
同社では、ラヴァ・ジャット作戦汚職問題発覚後4年間に社内の組織再構築、負債軽減のための資産売却、人員削減や痛みを伴うコストカットなどで信用回復に努めており、石油の国際コモディティ価格上昇並びにドル為替の上昇も後押しして、第2四半期の純益は100億レアルを上回った。
2015年末のペトロブラスの負債総額は4930億レアルに達していたが、資本をコア事業に集中するための自社資産売却、果敢なコストカットや石油の国際コモディティ価格上昇などの要因で、同社の負債総額は、42％減少の2,840億レアルまで圧縮している。
今年第1四半期のロンドンの1バレル当たりの石油の国際コモディティ価格は67ドルであったが、第2四半期は74ドルまで上昇、原油輸出並びに国内の石油派生品販売が好調に推移した。
今年第2四半期のペトロブラスの純益は26億1,200万ドルを記録して世界4位に浮上、トップはオランダ資本ロイヤル・ダッチ・シェル社の60億2,400万ドル、2位はフランス資本Total 社37億2,100万ドル、3位は英国資本BP 社27億9,900万ドルとなっている。
4位には米国資本Conocophilips社の16億4,000万ドル、 米国資本Phillips 66社13億3,900万ドル、カナダ資本Suncor Energy社7億3,100万ドル、 米国資本EOG Resources 社6億9,600万ドル、米国資本Hollyfrontier Corp社3億4,500万ドル、10位には米国資本 Concho Resources社の1億3,700万ドルとなっている。（2018年8月4日付けエスタード紙）
